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レジ袋削減 ～CO2はどれだけ減らせる？～
2007-05-28 [記事URL]
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スーパーなどでレジ袋を減らす取り組みが進められています。レジ袋を作ったり、燃やしたりするときに出る二酸化炭素（CO2）を減らして地球温暖化を防止しようという趣旨です。
レジ袋削減で減らすことができるのは、化石燃料からできた袋そのものを燃やしたときに出るCO2と、袋を加工するエネルギーを生み出す際に出るCO2を足し合わせたものです。
環境省『我が家の環境大臣』では、レジ袋1枚（10ｇ）を使わなければCO2を61ｇ減らすことができるとされています。1日1枚だと、年間22ｋｇ減らすことができる計算になります。
ところが業界内にも詳しいデータがなく、レジ袋1枚を使わない場合の削減効果は試算する団体によってさまざま。それぞれの試算を比べると、1年間でその数は8ｋｇにもなります。
NPO「環境市民」の杉本育生代表は「大事なのは温室効果ガスを出すようなものをなるべく使わないということ」と話しています。
ネズミ被害 ～高齢化社会への進出を防げ～
2007-05-22 [記事URL]
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夜、電気を消す。とたんにガサゴソと音がする。ネズミどもの出現だ。天井裏を走り回り、台所を荒らす。
近年、高齢化社会の進行と重なるように、ネズミの被害の増加傾向が聞かれるようになっている。
ネズミは器物をかじったり、イエダニをばら撒いたりするだけでなく、さまざまな伝染病も媒介する。たかが小動物とあなどってはならない。しっかりとしたネズミ対策が必要だ。
家ネズミには、ドブネズミとクマネズミ、ハツカネズミの3種がいる。イカリ消毒技術研究所長の谷川力さんによると、日本各地での主な被害はクマネズミによるものが多いという。
クマネズミは南方原産なので暖かい場所を好み、木登りもうまい。高いビルや断熱材を使った戸建て住宅は快適な場所なのだ。
かつての家ネズミの主役は大型のドブネズミだったが、ビルが多く建ち始めた昭和40年ごろから、クマネズミが増えた。その後、バブル景気の衰退を経て都市の再開発が始まるとビルが解体されていった。そこにいたクマネズミたちは周辺の住宅に移動して、現在に至っているらしい。
移住先には高齢化の進む住居があった。お年寄りの住まいはクマネズミにとって暮らしやすい。
長年の生活で、部屋中にいろんな品物がたまっている。食べ物の買い置きも多い。老夫婦だけになって、使わない部屋もある。階段の上り下りが大変なので２階にもあまり行かない。仏壇の花もエサになる。こうして、ネズミが安心して子孫が増やせる楽園が用意されるというわけだ。
捕獲手段としては、シート式の粘着トラップが普及しているが、殺鼠剤を天井裏に置く作業などは、高齢者には難しい。そのうえ殺鼠剤に対する抵抗性を備え、殺鼠剤だけを食べて生きていくクマネズミも現れている。
理解しやすい駆除講座の充実など、高齢化社会を意識した行政の対応が必要だ。ネズミ退治を装った悪徳商法の横行も許してはならない。ネズミの増減を把握するためには自治体や国レベルでの統計の設備も望まれる。
人間の身近に暮らすネズミは社会の変化も利用する。今や高齢化を足がかりにしつつある。蔓延を防ぎたい。
環境対策 ～大手メーカーの試み～
2007-05-21 [記事URL]
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◆二酸化炭素
「二酸化炭素（CO2）を、さらに削減するために共同で取り組みたい」
今月2月、リコーの渡辺龍雄・資材統括センター室長は、約300人の仕入先代表を前に、こう協力を要請した。
リコーは、2010年度のCO2排出量を1990年度比で12％削減することを掲げている。しかし、最近は事業拡大などもあって90年度比で3～4％減にとどまる。
目標達成の障害を探るため、事業活動が原因で生じるCO2や有害化学物質排出などの環境負荷値を、スウェーデン環境研究所の作成した指標に基づいて分析。原材料や部品の製造など調達段階での負荷値が全体の過半数を占めることが分かった。そこで、来年度から排出量の計算ソフトを主な取引先約100社に提供、排出源の内訳を明らかにし、今後の対策に活かす。海外の取引先にも協力を働きかける。
同社調達改善グループの菅野実リーダーは「環境負荷の小さい部品の追求は、企業の義務であり、利益の創出と競争力の向上に繋がる」と語る。
◆有害化学物質
トヨタは05年、自動車の生産開始前の企画、設計段階で環境負荷を評価する「Eco-VAS（エコバス）」制度を導入した。チーフエンジニアが担当車両の環境負荷の低減目標を設定する。これまでに、部品会社など取引先と協力し、さび止めでボルトなどに使われた有害化学物質の六価クロムを、害の無い三価クロムに変更。発光のため水銀を使っていたメーターのバックライトをLED（発光ダイオード）に転換した。
◆プラスチック
シャープは、5回程度再利用できるプラスチックを開発。01年から取引先の「関西リサイクルシステムズ」と協力し、回収した洗濯機の水槽を破砕して再び水槽などに使っている。プラスチックのリサイクル材は耐久性に問題があり、再利用も多くが一回限り。この開発により、リサイクル材使用量は5年間で15倍の620㌧に急増した。家電製品は長期間、利用されるので埋め立てや焼却量を軽減できるという。今年4月には、環境負荷の小さい植物系プラスチックを混ぜても繰り返し利用できるプラスチックを開発した。シャープ広報室は「石油由来の原料削減が求められている。様々な原料から何度も利用できる素材が必要だ。
温暖化対策に貢献
2007-05-09 [記事URL]
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地球表面の7割を占める海は、毎年約20億㌧の二酸化炭素（CO2）を吸収している。これは、全世界の1年間の化石燃料燃焼によるCO2排出量の約3分の1。海のCO2吸収量が今後どう推移するのかを探ることは、気候変動予測や温暖化対策に役立つため、国内でも船舶による観測やブイを使った自動観測装置などの研究が進んでいる。
◇大気の60含有
海は大気中の約60倍のCO2を海水中に溶け込ませており、一部は植物プランクトンの光合成に利用されている。大気中のCO2濃度（379ppm）はより海洋の濃度が低くなると海洋はCO2を吸収、大気中より高くなると放出する。
CO2の排出が増えて大気中の濃度が増加すれば、理論的には海洋の吸収量も増えるが、東京大海洋研究所の植松光夫教授は「温暖化で海洋表面の水温が上昇すると、表層域と深層域との水温差が広がり海水が混ざりにくくなる。深層域からの栄養分の供給が減るので、光合成のためのCO2を取り込む表層域の植物プランクトンも減少し、CO2吸収量が減ることもある」と説明する。
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が01年に出した第3次報告は、海洋によるCO2吸収量は21世紀中に40億～60億㌧に増えると予測した。
一方、今年2月の第4次報告では、地球温暖化によって、人為的な排出量に対する陸と海洋のCO2吸収比率が下がり、大気の残留比率が増えるとの見解が示された。吸収量は現在のペースでは増えないとしている。
国立環境研究所地球環境研究センターの野尻幸宏副センター長は「今後、CO2の吸収量がどうなっているかを探るには、より詳細な観測データが必要だ」と話す。
◇貨物船に観測器
特定の観測船を使う長期観測は予算面などで限界がある。同研究所は長期貨物船に機器を取り付けて、海洋表面のCO2観測を95年から続けている。表面のCO2濃度がわかれば、モデルにあてはめることで、その海域のCO2吸収量を導き出せるからだ。
現在も日本の船会社の協力を得て、北米と豪州の２航路で観測中。こうした取り組みは欧米にも広がり始め、北半球のデータは集まりつつあるが、南半球は乏しいのが、現状という。
◇自動採水の成果
海洋研究開発機構むつ研究所（青森県むつ市）はCO2の吸収量が多いことで知られるカムチャツカ半島南方沖800㌔の北太平洋海域（水深5200㍍）で、05年3月から1年以上連続して海水を自動採取することに成功した。研究グループの本田牧生サブリーダーは「一度設置すれば、1年後にサンプルを回収するまで放っておいても観測可能なのがメリット」と説明する。
観測装置は全長約5000㍍以上もあるワイヤーロープの先端にブイが付いたもので、装置を海底に係留すると表層でブイが浮く仕組みだ。自動採水装置は水深40㍍に、植物プランクトンの殻などを集める装置は水深150㍍に取り付けられた。
同グループの研究は、海のCO2濃度を直接観測するわけではないが、CO2の吸収に大きな役割を果たしている植物プランクトンを通じて、CO2が海中で循環する過程を解明しようとする狙いだ。海洋のCO2吸収量は風や水温などの影響を受けるため、海域や季節によって異なるが、一般的に海の表面に栄養分が多い海域では、植物プランクトンによる光合成が活発なため、吸収量が多い。
本田さんは「植物プランクトンが増殖した7月には、増殖後に死んだプランクトンの死骸として有機炭素が速やかに深海部に運ばれたことが、1年間の観測で分かった。海外の研究機関と協力しさまざまな海域で観測を進め、地球温暖化研究にも役立てたい」と話す。
世界食料 黄信号 ～中国経済成長・バイオ燃料の急増～
2007-05-04 [記事URL]
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世界の食糧事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食糧需要がどんどん増えている上、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食糧生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。
●値上げ
先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が100％果汁「ミニッツメイド」（1㍑）の希望小売価格を21円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。
製粉各社は近く小麦粉価格を24年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均1.3％上がったためで、パンなども値上がりしそうだ。
世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。
●人口増
世界の食糧需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の1人当たりの消費量は90～03年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は04年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約3000万㌧で世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食糧消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も、世界の食糧自給に影響を及ぼす可能性が高い。
●高騰
ブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、10年後に米国のガソリン消費量を20％削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約1300億㍑供給する目標を掲げた。06年のバイオエタノール生産量の7倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は2月に前年のほぼ2倍に達した。
米国のトウモロコシ輸出は世界の約7割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。
バイオガソリン ～いいことずくめではない～
2007-04-27 [記事URL]
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バイオエタノールを混合したガソリンの試験販売がスタートする。10年度までに全国で発売される予定だ。地球温暖化対策の一環だが、問題もある。
トウモロコシやサトウキビなどの植物は二酸化炭素（CO2）を吸収して成長する。こうした植物を原料としたエタノールなどバイオ燃料を燃焼させても、そこから出るCO2は京都議定書で定めた削減対象とはならない。
政府は10年度に原油換算で50万ｋｌのバイオ燃料を輸送用に導入する計画だ。このうち21万ｋｌを石油業界が供給することになっている。
バイオエタノールを混合したガソリンは沖縄などで利用が始まっているが、27日からは首都圏の50ヶ所のスタンドで試験販売がスタートする。10年度にはガソリン販売の2割がバイオガソリンになるという。
試験販売するバイオガソリンの混合比率は3％。性能や価格もレギュラーガソリンと同じで、使用する自動車も改造など特別な措置は必要ない。しかし、バイオ燃料はいいことずくめではない。
混合は製油所で行うETBE方式と、直接ガソリンと混ぜる方式がある。石油業界は現在の石油の流通形態を維持しようとETBE方式を主張しているが、バイオ燃料の混合率を高めるのが難しいとして直接混合方式の導入を求めている環境省と対立している。
ブラジルなどで燃料用のサトウキビの使用が拡大した結果、砂糖価格が高騰したのに続いて、トウモロコシの価格が急騰している。米政府はガソリンの年間消費量を10年間で20％削減する目標を掲げ、代替燃料となるエタノールなどバイオ燃料の増産を促しており、この結果、トウモロコシの価格が急騰している。
トウモロコシが主食のメキシコでは、価格急騰に講義して大規模なデモに発展している。日本でも飼料が値上がりするなど影響が出ている。農産物の増産には限界があり、その中でバイオ燃料用の消費が拡大すれば、特に貧しい国では食糧不足が深刻化しかねない。森林の伐採など自然破壊につながる可能性もある。
米大統領選挙の勝敗を決する役割を果たしたオハイオ州は、コーンベルト地帯にある。米国のバイオ燃料ブームは選挙対策という政治的な要素も帯びている。欧州などでも余剰農産物対策からバイオ燃料の利用拡大が始まっており、エネルギー政策に便乗した農業対策の側面が強い。
世界最大の食料純輸入国の日本は欧米とは事情が違う。バイオ燃料の自給は難しく、欧米並みの水準に利用を拡大するのは容易ではない。
バイオ燃料はCO2排出の抑制という点からは望ましい。しかし、それに伴う弊害もある。廃材や枯れ草などを利用したバイオ燃料の研究を進め、食料用の農産物の大量消費につながらないようにすべきで、それが可能になるまでは、バイオ燃料の利用拡大には慎重に対応すべきだろう。
「国連、環境が最優先課題」
2007-04-11 [記事URL]
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国連事務局№２で女性のアシャローズ・ミギロ副事務総長（50）は9日、毎日新聞との会見に応じ、ﾊﾞﾝ基文事務総長の下で環境、気候変動問題を優先課題として取り組む姿勢を強調した。その上で、12年に期限切れとなる京都議定書後の対応を協議する首脳レベルの会合開催などに向け、国連が各国と調整を進めていることを明らかにした。
ミギロ氏は2月に着任したが、日本メディアとの会見に応じたのは初めて。同氏はまた、ノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（ケニア）と毎日新聞が05年から共同で進めている環境保護活動「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーン」について「そうした概念はタンザニアにもある。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの理念をよみがえらせ、多くのアフリカ諸国にも広げてほしい」と評価した。
ポスト京都議定書の対応については、欧州などから、来年9月の国連総会に合わせた首脳会合開催を目指す動きが出ている。ミギロ氏は「協議は進行中」としながらも、「首脳会合になるかは別として何らかの対応は取られるだろう」と述べた。一方、仏などが求める国連環境計画（ＵＮＥＰ）の強化や新環境機関の創設については「加盟国の間にさまざまな意見があり、意見集約が重要だ」と指摘するのにとどめた。
ミギロ氏は祖母が食事の残り物を次の日のために暗所に保存していたことや、タンザニア人が再利用可能な買い物かごや風呂敷に似た布を使っている点を挙げ、「（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンは）自然な姿に帰るということ。素晴らしい考えだ」と強い共感を示した。
豪、温暖化に力 ～民間主催 家屋・ビル一斉消灯も～
2007-04-02 [記事URL]
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オーストラリアが地球温暖化対策に力を入れている。シドニー市内では31日夜、民間団体の呼びかけで1時間にわたって家屋やビルの電灯が一斉に消された。環境政策を推進するハワード首相は同日、9月に同国で行われるアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議の最重要議題として、温暖化対策を取り上げると発表した。
この日午後７時半から１時間、シドニーで行われた消灯イベントには、約5万5000軒の家屋や企業、商業施設などが参加。観光名所のハーバーブリッジとオペラハウスの照明も消え、中心部は”暗闇”に包まれた。
豪州は国内電力の9割を石炭火力に依存し、国民１人当たりの温室効果ガス排出量が世界最大規模といわれている。その温室効果ガスの削減義務を先進国に課す「京都議定書」への参加を見送ったハワード政権が最近、環境政策を積極に打ち出している。
２月には、2010年までに家庭や企業の白熱電球を医療用などを除き廃止し、電力消費量の少ない蛍光灯タイプに切り替える方針を世界で初めて表明。3月には、温室効果ガスの削減につながる植林事業などを対象とした基金（2億豪ドル＝約190億円）創設を発表した。森林破壊が進む東南アジアなどを支援する。
ハワード首相の政策転換の背景には、昨年から記録的な干ばつが続くなど国内が異常気象に見舞われているという事情がある。また、環境政策への国民の関心も高まっており、今年後半に予定される総選挙で大きな争点に浮上するのは確実で、野党の労働党に対抗する狙いもある。
クリーンなエネルギーとして原子力発電所が世界的に注目される中、その燃料となるウランの輸出拡大（ウラン埋蔵量は世界一）を図ろうとする戦略も指摘されている。ハワード政権は国際社会の環境政策をリードするためにも、9月のＡＰＥＣの場を利用する考えだ。