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光化学スモッグ対策

2007-08-17 [記事URL]

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まず、光化学スモッグとは何でしょう？

光化学スモッグとは、工場や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素（揮発性有機化合物）が日光に含まれる紫外線の影響で光化学反応を起こし、それにより生成する有害な光化学オキシダント（オゾンやアルデヒドなど）が空中に停留しスモッグ状（※）になることをいいます。

※スモッグ（smog）は煙（smoke）と霧（fog）を合成した言葉です。

発生しやすい時期・・・５～９月
発生しやすい条件
・日中、晴れ又は薄雲
・朝方に来たよりの弱い風が吹き、日中に南よりの風に変わる。平均風速が４ｍ以下。
・日中、２４℃以上

人体への影響は以下の通りです。
目　・・・チカチカする、異物感、痛み
喉　・・・痛み、咳
皮膚・・・発赤
などがあります。
また重症例では、「呼吸が苦しい」「手足がしびれる」「めまい」「頭痛」「発熱」「意識障害」「嘔吐」といった症状がでることもあります。
これらをまとめて、『光化学スモッグ障害』と呼びます。

光化学スモッグはガス状の為にウィルスや花粉に比べて粒子が格段に細かく、市販のマスクでは全く予防になりません。光化学スモッグ注意報や警報が発令されたときは、窓を閉め、外出を控えることが最善の対策といえます。

万一かかってしまった場合は、洗顔やうがいをして、シャワーを浴びるなどして皮膚も洗浄することが望ましいです。その後、正常な空気の室内で安静にしていると、症状は概ね消失します。

重症例においては、酸素吸入などの必要性がある場合があるので、内科等の医療機関で診察を受けましょう。

緑の税あり方議論

2007-08-10 [記事URL]

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横浜市は緑の保全・創造と地球温暖化防止などの政策実現に向けて、新税の導入や既存税目の課税のあり方などを議論するため「税制研究会」を立ち上げた。12月をめどに中間報告をまとめ、市民意見を取り入れて平成19年度内に案を示し、一部を20年度の予算に反映させていく方針。

税制研究会は青木宗明・神奈川大教授を座長に５人の税制の専門家で構成。２日に開かれた初会合では委員から「税制は緑を保全する一つの手段なので、税ありきの議論は好ましくない」「新たな税を課す場合、目標・効果・実施後の検証をきちんと行うべきだ」などの意見が出たという。中田宏市長は再選を果たした18年の市長選で、緑の保全の為の新税の導入をマニュフェスト（選挙公約）に盛り込んでおり、公約実現に向けての第一歩を踏み出した形となる。マニュフェストなどでの緑新税のほか、太陽光発電などの省エネ住宅に対する固定資産税の軽減などについての考えを示唆している。

地方分権の一環で自治体が自主目的で制度が改正され、特定の政策実現に限定して独自の税うぃ導入している。

県は19年度から水源保全目的に限定し、県民税の超過課税を導入した

07’参院選　温暖化対策　～どこまで本気か見えてこない～

2007-07-27 [記事URL]

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事の重要性からみると当然、参院選の争点になってしかるべきにもかかわらず、盛り上がりに欠けているのが地球温暖化対策である。

今年6月の主要国首脳会議では「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させることを検討する」との合意文書がまとまった。来年の北海道洞爺湖サミットでも温暖化は主要テーマだ。

温室効果ガスの排出を抑えた「低炭素社会」の実現は急務である。そこで鍵を握るのは、どのような政策を打ち出せるかである。

短期的には、京都議定書の目標達成への取り組みが必要となる。日本は08～12年に温室効果ガスを90年比で6％削減する義務があるがめどがたっていない。

自民党の選挙公約が目標達成の手段として掲げるのは「国民運動」の推進だ。環境に配慮した行動に応じてポイントがたまるエコポイントの実施や、クールビズの定着、サマータイムの検討などを挙げ、「１人１日１㌔㌘」の二酸化炭素削減を目指すという。排出権取引や炭素税など産業界に影響を与える政策には触れていない。

国民運動自体は進めるに越したことはないが、これで目標達成ができるとは思えない。人々のライフスタイルやビジネススタイルの根底にある社会構造そのものにメスを入れる覚悟がなければ、真の低炭素社会はおぼつかない。

一方、民主党のマニュフェストは、日本の温室効果ガスを2020年までに90年比で20％削減、50年めでに50％削減という中・長期目標を掲げる。削減の手段として国内の排出権取引市場の創設や、地球温暖化対策税の導入も挙げる。風力、太陽光、バイオマスなどの再生エネルギーの割合も20年までに10％引き上げるという。

自民党に比べると、具体的な数値目標ではある。しかし、排出権取引や温暖化対策税に対する産業界の反発を克服しつつ、削減をそう具体化していくかの道筋は見えてこない。

結局、本気で社会を変える気概や戦略が各政党から伝わってこない。だからこそ、争点にならないのだと思われるが、これは政党側だけの問題ではない。国民の側にもその覚悟がないことを示しているのではないか。

原発の位置づけも気になる。二酸化炭素をほとんど排出しないことから、原発には世界的な追い風が吹いている。自民党の公約にも、科学技術と原子力による環境・エネルギー問題の克服や核燃料サイクルの早期確立が盛り込まれている。民主党は、再生可能エネルギーや天然ガス、石油などとともに原子力もエネルギー安定供給の手段の一つとして挙げているが、原発政策は明確ではない。

新潟県中越沖地震では、地震に対する原発の脆弱さが浮き彫りになった。日本の原発は常に地震のリスクと隣り合わせである。安易に原発に頼らない低炭素社会の姿を描くべきだ。

疲弊する中国の大地　～１０００万㌶が汚染～

2007-07-16 [記事URL]

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中国では農薬や肥料の過剰使用で土地がかなり疲弊している。このままだと将来の生産量が減るのは確実。「土の蘇生」は急務だ。中国国土資源省の報告によると、全国で１０００万㌶の耕地が工場の汚水垂れ流しなどで汚染されているほか、汚れた農業用水を使う耕地は２１７万㌶、さらに固体廃棄物で使用できない耕地は１３万㌶あり、耕地面積全体の１０％以上が汚染されている。じゅうきんぞくがを含む作物は毎年１２００万㌧に上り、その一部が海外へ輸出される。

日本では８０年代に化学肥料の使用を控え始めたが、中国では現在も過剰に使用する地域が多い。今回、日本側企業が「山東朝日有限公司」の農場の場所を山東省からいくつかの村を紹介された。しかし「汚染されたり、土質に問題のある場所が多く、視察７ヶ所目の萊陽でようやく満足のいく農地を見つけることができた」と関係者が明かした。

農場の乾祐哉社長は「土質の改良には１０年、２０年はかかるだろう。将来はこの農場で技術指導を受けた農民が全国に広まればうれしい」と語った。

違法伐採が終息　～オランウータンの棲む木～

2007-07-02 [記事URL]

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インドネシアなどの湿地に自生し、過剰伐採で絶滅の危機にある熱帯樹ラミンについて、同国や欧米、日本の五つの環境保護団体は6月29日、「国を越えた市民活動の連携で、違法伐採や密輸がほぼ停止した」と宣言した。違法な国際取引を終息にこぎ着けた樹木はラミンが初めて。「オランウータンの棲む木が守れた。他の貴重種の保護にもつながる」と説明している。

ラミンはジンチョウゲ科の高木。70年ごろから農園開発のあおりで伐採され、見た目がきれいで加工しやすく、ほうき柄や額縁など多くの生活用品に使われた。83年にはインドネシア国内の約1300万㌶に自生していたとされるが、現在は推定約100万㌶に激減。90年ごろから国立公園や保護区でも盗伐が激化していた。

保護団体の要請で04年、ワシントン条約で輸出許可が必要な種（付属書２）に登録された。同国政府も丸太や材木の輸出を禁止。また、保護団体が各国の加工企業に使用禁止を働きかけた。現在は年間約8000万立方㍍が許可を受け、加工品として輸出されている。

今後、ウッドデッキの材料として需要の多いウリンやメルバウなど他の樹木の保護を強化する。6月29日来日したインドネシアのＮＧＯ「テラパック」コーディネーターのヤヤットさんは「世界で最も減少が深刻だった木を守ることができた。この経験を活かしたい」と話した。

エタノール・ブーム　

2007-06-25 [記事URL]

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米国の「偉大なる田舎」ミッドウェスト（中西部）が、エタノール・ブームにわいている。ブッシュ政権の代替燃料利用促進政策で、原料のトウモロコシの生産農家や製造工場は、軒並み生産規模を拡大している。米国のトウモロコシ産地は、伝統的地場産品がもたらした新たな可能性に興奮ぎみだ。一方でエタノール需要が拡大したためにトウモロコシの価格が上昇し、食料・飼料価格への跳ね返りも懸念されている。メキシコでは既に伝統的主食パン「トルティーヤ」の価格高騰が起きている。

映画「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台になった中西部アイオワ州は米国屈指のトウモロコシの生産地だ。米再生可能燃料協会（ＲＦＡ）によると、アルコールの一種であるエタノールの生産能力は年間約1240万㌔㍑で、全米の4分の1を超え、50州の中でトップだ。

「この辺りの農家は軒並み、作付面積を増やしている。前年比で15～20％増しくらいかな」とラリー・ジョンズさん（67）。同州東部セントラルシティで農業を営んで半世紀になる。見渡す限り広がる畑には、作付けしたばかりのトウモロコシの若芽が育つ。「エタノール需要のおかげでトウモロコシ価格は去年より3割は上がっている。みんなハッピーだよ」と顔をほころばせた。

米国では、エタノールの原料は9割がトウモロコシ。米農務省の推計では、07年のトウモロコシ作付面積は約3660㌶で前年比で15％増。1944年以来の高水準だ。これまでは1ブッシェル（約25㌔）が2㌦前後だったトウモロコシの価格は昨年から3～4㌦に高騰している。農地の借地料も上昇傾向にあり、今年は１エーカー（約4047平方㍍）あたり150㌦と前年比で10％近く上がった。

アイオワ州立大農業・地場開発センター（同州エームス）のチャド・ハート博士は「エタノール・ブームの州経済への貢献は着実に拡大している」と言う。

イラク戦争など不安定な中東情勢に伴うガソリン価格の高止まりに頭を悩ませるブッシュ米大統領は、昨年の一般教書（施政方針）演説で「石油中毒」からの脱却を宣言。今年の演説では、10年間でガソリン使用量を20％減らし、エタノールなどの代替・再生可能燃料の使用目標値も350億ガロン（約1億3200万㌔㍑）に引き上げる構想を掲げた。「12年までに75億ガロン」としていた、これまでの目標値の5倍だ。

国策となったエタノール増産に対応しようと、アイオワ州の製造工場の多くは施設拡大に取り組んでいる。同州北部メーソン・シティの農家や実業家らが出資するゴールデン・グレイン・エナジー社もその一つだ。６月に入って新規施設が稼動し、年間生産量は倍近くの約38万㌔㍑に増加した。さらに増産する計画もある。社長のウォルター・ウェンドランドさんは元トウモロコシ農家。「農作物価格は上下するのが常だ。エタノール需要は当分伸びるはず」と今後の成長に期待する。

エタノール特需はトウモロコシ集配業者にも好影響を与えている。日本向け輸出などを扱うパティソン・ブラザーズ社（同州北東部フェイエット）では、米国内需要の増加を受け、06年に全取扱量の9割を占めた輸出分は07年は8割程度に減りそうだという（同社の取引担当、ジョン・ウィットル氏）。

トウモロコシを使ったエタノール生産に対しては「サトウキビの方が生産効率がよい」「需要が逼迫（ひっぱく）して食品・飼料価格を押し上げる」との指摘もある。政府はエタノール混合ガソリンの販売業者や小規模製造工場に補助金を出しているが「経済性に問題がある」との批判も聞かれる。ただエタノール増産はブッシュ政権だけでなく、08年大統領選の主要候補らも支持しており、国を挙げての支援は当面続きそうだ。

火力発電　～CO2削減へ

2007-06-20 [記事URL]

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電力会社が火力発電所の二酸化炭素（CO2)の排出削減を狙い、液化天然ガス（LNG）への燃料転換を進めている。石油や石炭に比べて、燃焼時のCO2排出量が大幅に少ない為で、四国電力と沖縄電力が初めて導入するなど、7社が合計１０００㌔㍗を超えるLNG火力の建設計画を進行中だ。一方、CO2の排出量の多い石炭火力も発電効率を高めてCO2を削減する技術開発も進めており、石炭をガス化して燃焼させる新技術を導入した実証炉も９月に稼動する。

沖縄電は５月末に、吉の浦火力発電所（沖縄県中城村）を着工した。同社にとって初のLNG火力発電所で、１号機は平成22年11月、２号機は翌年5月に運転を開始する。原発がない沖縄電は発電電力量の76％を石炭火力、23％を石油火力が占めており、LNG火力の導入でCO2の削減を進める。

四国電も石油火力の坂出発電所（香川県坂出市）を改造して、LNGで発電できるようにする。１～４号機のうち、１号機、４号機をLNG対応とする。ともに22年までに改造工事を終え、運転を始める。

同じ火力発電でも、LNGは石炭や石油に比べて燃焼時に温暖化の原因となるCO2排出量が少ない。LNGを燃焼させた排熱も再利用する「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭タイプの場合、発電時のCO2排出量は石炭火力の半分以下。石油火力と比べても40％以上少ない。

一方、発電コストが安い石炭火力も、電力会社は一定量保有したい考えだ。この為、発電効率を高めてCO2排出量を削減する技術開発が進められている。

石炭をガス化してガスタービンで燃やし、さらにLNGのコンバインドサイクルと同様に廃熱を利用する「石炭ガス化複合発電（IGCC）」は最有力の次世代技術だ。現行の石炭ガスに比べて発電効率を２割高めることができ、CO2排出量は石油火力並みに低減できる。

沖縄電をのぞく電力９社と電源開発はIGCCの研究開発組織「クリーンコールパワー研究所」を設立。福島県いわき市に建設中のIGCC実証炉は９月上旬に稼動する予定だ。実証炉による試験は２２年に行う予定で、中国電力が三隅発電所２号機（島根県浜田市）に導入することを決めている。

発電所からのCO2排出量は日本全体の約３割を占める。CO2削減の為には、発電時にCO2を排出しない原子力発電をいかに安定的に運転するかが重要となる。

ただ、原発の稼働率は安定しておらず、火力発電のLNG化や、石炭火力の効率向上などを推進することで、平成20～24年度の販売電力量当たりのCO2排出量を２年度に比べて２割削減することを目指してrる。

進むか　温暖化対策　～難しい数値目標～

2007-06-04 [記事URL]

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ドイツの保養地・ハイリゲンダムで６～８日、主要国首脳会議（サミット）が開催される。地球温暖化に関し、温室効果ガスの排出削減など具体的な数値目標で合意できるかが最大の焦点だが、日米欧の主張の隔たりは大きい。京都議定書に定めのない2013年以降の国際的温暖化対策の枠組み作りをにらみ、議論の行方が注目を集めている。

☆過去に議題となった環境問題
00年、沖縄（日）
・京都議定書の早期発効に向け緊密な協力
・再生可能エネルギーのタスクフォース設置
・森林の違法伐採への取り組み重要性を確認

01年、ジェノバ（伊）
・京都議定書への立場の違いを乗り越え協力
　（※ブッシュ政権になり米国が議定書を離脱）

03年、エビアン（仏）
・海洋環境及びタンカーの安全に関する行動計画
・水に関する行動計画

04年、シーアイランド（米）
・循環型社会の構築を目指す「３Rイニシアチブ」を日本が提案。
　08年の北海道洞爺湖サミットで成果を報告

05年、グレンイーグルス（英）
・「人間の活動等が温暖化に関連する温室効果ガスの増加の主要な原因」と合意。
「気候変動、クリーン・エネルギー及び持続可能な開発に関する対話」を進め、
08年サミットで成果を報告

☆難しい数値目標
「具体的な数値目標の設定は困難だろう」。環境省幹部は、悲観的な見通しを示す。

数値目標のキーワードは「半減」「２度上昇」だ。

議長国・ドイツは最終宣言に「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を90年比で半減させる」「今後の温度上昇を2度以内に抑える」「増加し続けている温室効果ガスの排出量を、10～15年後に減少に転じさせる」などの目標を盛り込むよう、各国に打診した。

これは、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が今年公表した、今後の温暖化を最小限に抑え込むためのシナリオに沿ったものだ。欧州連合（EU）として3月、「20年に90年比で20％ 、排出を削減する。他国も追随すれば削減目標を30％にする」と合意するなど、環境問題を欧州の「共通外交」の手段として活用し、今後の国際交渉で優位に立つ狙いが背景にある。

一方、ブッシュ米大統領は先月31日、ワシントンでの演説で「議定書失効後の新たな枠組み構築で、他国と協力する。来年末までに、排出削減で地球規模の長期目標設定を提案する」と表明した。

各国が中期の国別目標を設け、その達成へのプログラムを策定することなどを提案。議定書の親条約「気候変動枠組み条約」の下で義務を果たすとする一方で、中印を含めた大排出国による会合を主催するとしている。

この新提案に対し、若林正俊環境相は「次期枠組みの議論に積極的に参加するという大統領の意思を反映し、高く評価したい」と述べた。だが、日本政府内には「何を目指すのかまだよく分からない」との戸惑いもある。

こうした中、カナダのハーパー保守党政権は、京都議定書で課された温室効果ガスを6％削減する義務は達成が不可能と公式に表明した。サミットでも、数値目標の設定には消極的とみられる。

日本は安倍晋三首相が「50年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を現状比で半減」という方針を表明した。「現状比」がポイントで、「90年比」のドイツ案に比べ、実質的には１～２割ほど、排出削減量が少なくて済む計算になるという。

「次期枠組みに米国や中国など途上国も参加させることを狙って、絶妙なコースに球を投げた」。環境省幹部は安倍首相の方針をこう解説する。より積極的な目標を出したEUと、現時点での数値目標設定には消極的な米国などとの間で、主導権を発揮できるか注目されている。