ブログ記事一覧
水力発電建設を支援 ～ＣＯ２削減助成制度など拡充～
2008-01-21 [記事URL]
▼詳細
経済産業省は地球温暖化対策として、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを発生しない水力発電の建設支援制度を拡充する。建設費の助成制度を拡大するほか、電力会社に新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法（新エネルギー利用法）の対象範囲を拡大し、中小規模の水力発電所を設置しやすくする。21日に研究会を立ち上げ、6月にも具体策をまとめる。
現在、水力発電所は全国に約1850ヶ所ある。合計出力は約2200万㌔㍗にのぼり、日本の発電量の約10％を担っている。
一方で水力発電所が開発可能な地点もまだ約2700ヶ所残っている。多くの開発可能地点は出力3000㌔㍗前後の中小規模だが、未開発分をすべて開発できれば、約1200万㌔㍗の出力を新たに得る事ができる。
これにより、ＣＯ２を大量に排出する火力発電を減らせば、日本のＣＯ２排出量を数％単位で削減できる見通しだ。
経済省が開発促進策として導入するのがＲＰＳ法の対象範囲拡大。ＲＰＳ法は、電力会社に販売電気量の一定割合を環境負荷の少ない風力や太陽光などの電力で賄うよう求めており、出力1000㌔㍗以下の小型水力発電も対象となっている。経済省では水力発電の対象範囲を出力3000㌔㍗にまで、開発可能地点の半分以上を対象範囲とする方針だ。
また、水力発電所を開発する自治体や電力会社への補助、交付金制度も拡充する。経済省はこれらの制度改正で、水力発電の開発を促し、地球温暖化対策の有効手段としたい考えだ。
北米自動車ショー ～環境重視で小型車人気～
2008-01-15 [記事URL]
▼詳細
13日に開幕した北米国際自動車ショーは、日米欧の大手メーカーによる「環境車発表会」の様相を呈している。各社とも、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車や、ガソリン車より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないディーゼル車などの環境対応車に注力。大型車が中心だった米ビッグ3も「米国もすでに小型車の時代」と環境や燃費に配慮した新作の小型車を発表、巻き返しに懸命だ。
温暖化対策 ～共同研究呼びかけへ～
2008-01-07 [記事URL]
▼詳細
政府は6日までに、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、地球温暖化対策として参加国に対して低炭素社会の実現に向けた国際共同調査研究を提唱する方向で検討に入った。日本は昨年の独ハイリゲンダム・サミットで2050年までに二酸化炭素（CO2）など世界の温室効果ガス半減（クールアース50）を提起。さらに環境サミットと位置付ける洞爺湖で共同調査研究を呼びかけ、議長国として温暖化問題解決に向けた議論を主導する。
洞爺湖サミットは、京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都）が主要議題となる。参加国に呼びかける共同研究は、日本が昨年提唱した「クールアース50」の実現に向けて必要施策や、そのための人材育成などについて検討する事が柱になる。
温暖化をめぐる国際的な共同研究として、すでに環境省は英国の環境・食料・地方開発庁（DEFRA）との間で、日英共同研究「低炭素づくりに向けた脱温暖化2050プロジェクトを立ち上げ、科学的知見から低炭素社会の実現に向けた意見交換を行っている。新たな国際共同研究も、日英プロジェクトの枠組みを軸に、低炭素社会の形成に向けた施策のあり方などをテーマにする案が有力だ。
サミットの場で、議長国として共同研究を呼びかけ、合意することができれば、中国やインドなど排出量の増大が著しい新興国に与える影響力も大きい。さらに、「温暖化防止に向け、日本の指導力を世界に印象付けることができる」（政府筋）との思惑もある。
クールアース50は、ノーベル平和賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が指摘する削減規模とも一致する。目標を実現するには、世界で排出される温室効果ガスの半分を占めるG8諸国の協力が欠かせない。
ただ、昨年12月にインドネシア・バリ島で開かれた国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、米国が温室効果ガスの削減数値を盛り込むことに強く反発。洞爺湖サミットでも先進国の具体的な削減目標に踏み込めば、米国やカナダの反発は必至で、サミット成功の大きな障害になりかねない。政府内にも「数字の話しは米国の新政権発足後にするべきだ」との判断があり、共同研究を提唱することにした。
COP１３ 米中印、枠組みに
2007-12-17 [記事URL]
▼詳細
国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（COP13）は15日午後、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの構築に向け、米国や中国、インドなどの発展途上国も含めて取り組む事を盛り込んだバリ・ロードマップ（工程表）を採択し、閉幕した。全ての国が参加する同条約の下に作業部会を創設して交渉を始め、09年までの合意を目指す。「ポスト京都」の本格的な交渉が始まる事となる。
当初の案では①世界が50年までに00年比で温室効果ガスを半減させる②先進国は1990年比で25～40%削減する―という数値目標が含まれていた。
これに対し、米国や中国などが反発したため、15日朝の全体会議でウィットゥラー議長（インドネシア環境相）が各国に示した草案では数字は削除され、代わりにこれらの数値を含むIPCCの報告書を参照するとの脚注を付記した。また、世界全体の温室効果ガス排出の大幅削減と気候変動に緊急に対処する事が必要―などとした。
包括的な温暖化対策の合意形成を目指す新しい作業部会は、遅くとも2008年4月に初会合を開き09年以内に作業を完了し、第15回締約国会議（COP15）で次期協定の採択を目指す。
作業部会としてはすでに、京都議定書に基づいて13年以降の先進国の削減強化を議論している部会があり、新たな作業部会はこれと連携しながら交渉を進めていくこととなる。京都議定書に基づく部会の決議には、削減数値目標すべてが盛り込まれた。
温暖化会議 ～数値目標を維持～
2007-12-14 [記事URL]
▼詳細
国連の「気候変動枠組み条約第13回締約会議（温暖化防止バリ会議）」で13日、新たな共同議長案が提出された。「先進国は20年に90年比で温室効果ガス25～40％減」と数値で方向性を示した部分は維持された。米国などの反発は強く、約40カ国閣僚級と事務レベルの会合が断続的に続いた。
バリ会議は14日までで、新たな議長案は決定書原案という公式文書。「世界の排出量を50年に00年比半減以下」と先進国だけではなく途上国にも数値目標を従来通り示した。資金や技術支援を強調する文言が加わった。
また、交渉は先進国と途上国による従来の対話方式から「特別作業部会」か「交渉委員会」を組織し、京都議定書批准国の特別作業部会と合わせた二つの交渉の場で行う案を中心に検討する。来年3～4月に1回目を開き、08年中に計4回会議を開くと明記した。
数値目標をめぐって駆け引きが続く温暖化防止バリ会議で、欧州連合（ＥＵ）は13日、米国で来月開催される「主要経済国会合」への不参加を示唆、米国への圧力を強めている。
ＬＥＤ式信号 ～その長所は？～
2007-12-03 [記事URL]
▼詳細
発光ダイオード（ＬＥＤ）式の信号機をよく見るようになりました。どんな長所があるのでしょうか？ＬＥＤ照明推進協議会に聞きました。
ＬＥＤ式は従来の電球式信号機に比べて長寿命で、直射日光が当たっても見やすく低消費電力。消費電力は従来型の車両用が７０㍗、歩行者用が６０㍗に対し、ＬＥＤ指揮はいずれも１５㍗です。
警察庁の最新統計（06年3月末現在）を基に同協議会が省エネ効果を試算しました。全国の信号機の総数は車両用が112万灯、歩行者用は87万灯で、すべてをＬＥＤ式に置き換えると、8億8300万㌔㍗時の電力が節約でき、約33万4000㌧の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になります。1世帯あたりの年間ＣＯ２排出量は6500㌔で、約5万1400世帯分を削減できる事になります。
これまでに車両用14万4000灯、歩行者用4万6000灯が置き換わっており、8750万㌔㍗時の電力を節約しております。警察庁は今後も置き換えを進めるそうです。
バイオ燃料2種併存へ
2007-11-28 [記事URL]
▼詳細
総合資源エネルギー調査会石油分科会は22日、植物由来のバイオエタノールを卸売業者の段階でガソリンに混ぜて使う自動車用燃料「Ｅ３」の普及に道を開く、自動車用燃料の品質確保法（品確法）の改正案を固めた。既に別方式のバイオエタノール燃料が試験販売を始めており、来年にも2種類のエタノール燃料が市場に出回ることとなる。
Ｅ３はガソリン全体の3％にあたるエタノールを直接混入する方式で、米国などで普及中。エタノールは水分と溶け合うことでガソリンと分離するため給油所に近い卸売業者が混入する必要がある。だが、現行の品確法は、貯蔵庫など流通段階での燃料混合は水増しや脱税防止の観点から認めていなかった。今年度から大阪府などで実証実験は始まったが、市場流通には至っていない。
一方、別方式の「ＥＴＢＥ」はバイオエタノールを加工して、製造業者の段階で混ぜ合わせるため分離の懸念がなく、市場流通で先行していた。
改正案では製造や輸入、卸売りの各段階でバイオエタノールの混入を行う前事業者を対象にした政府への登録制度を導入する。登録時業者に燃料の品質確認を義務付けることでＥ３の安全性が確保されるが、委員の一人は「規格が並存したままでは普及はおぼつかない」と懸念を示していた。