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家庭からの医療ごみ急増　-　自治体の処理　実態調査へ

2007-01-29 [記事URL]

▼詳細 在宅医療の拡大に伴い、家庭から出る注射針や輸液、透析用のビニールバッグ類などの医療ごみが急増しているため、環境省は近く自治体に処理状況を尋ねる初の全国調査を実施する。 家庭の医療ごみは自治体が処理することになっているが、針刺し事故など感染への心配から回収していないところが多く、患者や家族が処理に困っている例もあることから、実態をつかみ今後の対策作りに生かすのが狙い。 家庭の医療ごみについては、同省の検討会が「現状では注射針などは医療機関に持ち込んで感染性廃棄物として、それ以外は市町村が一般廃棄物として処理するのが望ましいが、引き続き検討が必要」とする提言をまとめ、２００５年秋に都道府県に通知した。 これを受け、調査では①注射針②針部分以外の注射筒③輸液などのビニールバッグ類、チューブ、カテーテル類④脱脂綿、ガーゼ類　—　の回収状況を調べる。 すべて回収しているか、又は一部回収している場合は条件となる種類や材質、排出方法などについても尋ねる。 市町村が回収していない医療ごみは、どこが処理しているのか、地元医師会など関係者との調整が済んでいるかなども細かく聞く。 近く調査票を発送、２月末にも回収し、年度内は医療費の伸び抑制のため、在宅医療を推進しており、今後も件数はさらに増え、これに伴う家庭の医療ごみもますます増えると予想されている。

新型インフルエンザの脅威　－　今の治療法は無力？

2007-01-22 [記事URL]

▼詳細 新型インフルエンザは、毎年日本でも冬に流行するインフルエンザとは全く違う新興感染症になる可能性がある、という。約90年前、大流行した当時の新型インフルエンザ「スペイン風邪」の“再来”と見る専門家も多いそうだ。スペイン風邪がどうして4千万人もの命を奪ったのか。ウィルスの正体が次第にわかってきた。 人口合成したスペイン風邪ウィルスをサルに感染させると、普通のインフルエンザでは考えられない重度の肺炎を引き起こして死なせてしまう。東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らが実験で示し、18日発売の英科学誌「ネイチャー」最新号に発表した。死んだサルの肺を調べたところ、肺の中に大量の水や血液がたまっていた。インフルエンザで肺炎を併発する事はよくあるが、こうした症状は普通は起こらない。 病原体から体を守る免疫機能にも異常が見られた。人やサルなど霊長類がウィルスに感染すると体内でサイトカイン（たんぱく質の一種）が分泌され、ウィルスが増えるのを防ごうとする。スペイン風邪ウィルスに感染したサルは分泌パターンが乱れ、増殖を阻止するインターフェロンが減り、逆に炎症を促す物質が極端に増えていた。河岡教授は「免疫系が暴走したことが、スペイン風邪が猛威をふるった一因ではないか」と分析する。 現在、アジアなどで鳥の間でまん延している鳥インフルエンザ。ウィルス（Ｈ５Ｎ１型）は人から人へうつる新型タイプにまだ変異していないが、インドネシアなどでは人が断続的に鳥インフルエンザにかかり死亡している。国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は2005年、ベトナムで鳥から感染した患者の治療にあたった。「症状は激しく進行が早い。(インフルエンザで併発した)通常の肺炎の治療法では刃が立たなかった」と話している。 Ｈ５Ｎ１型はスペイン風邪ウィルスと同じ鳥由来。ウィルスの突起の一部が人の細胞に結合しやすく変化したタイプも見つかり始めている。田代真人・国立感染症研究所部長は「Ｈ５Ｎ１型から新型インフルエンザが出現すれば、人類がまだ体験したことのない多臓器不全を引き起こす重症全身性感染症になるだろう」と警告している。

温暖化ガス削減　－　家庭･運輸で遅れ

2007-01-15 [記事URL]

▼詳細 日本が京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するうえで、家庭・運輸部門の対応の遅れが最大の障害になっている、という。政府の削減目標は 産業部門の排出量を1990年比8.6％削減する一方、家庭・運輸部門は増加幅をそれぞれ6.0％、15.1％以内に抑制。全体で0.6％減らすことに なっている。しかし家庭の2005年の排出量は90年比38％、運輸部門も18％増加。産業界が3％減らしたのと明暗を分けている。 家庭では情報機器やデジタル家電の普及で電力消費が拡大。運輸部門も自動車の燃費改善を上回る勢いで台数が増えている。政府は公共交通機関の利用や省エネ 家電への買い替えを促しているものの、いずれも強制力がなく、決め手に欠く。こうした状況で期待が強まっているのが「排出権」の取得。途上国の省エネ事業 に企業などが投資し、国連に認定されれば、その事業の温暖化ガス削減分を日本の削減量に上乗せできる仕組みだ。省エネの遅れた途上国では比較的安いコスト で大幅な排出削減が出来る。経済産業省と産業界は昨秋、排出権取引市場の活性化を探るため、金融機関や商社による連絡会議を立ち上げた。産業界でも自主目 標の実現が難しいとみられる鉄鋼、電力業界などが排出権取得で達成をめざす方向だ。経産省と国土交通省は昨年12月に新たな自動車の燃費規制の導入を打ち 出した。家庭･運輸部門の排出抑制に向け、一段の対策も避けられなくなりそうだ、という。