2007-11-23 [記事URL]
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稲わらや建築廃材などを使ったバイオエタノールの量産を2015（平成27）年までに商品化するため、経産省が中心となって、新日本石油やトヨタ自動車など国内大手16社と大学、政府機関が参加したバイオ燃料技術革新協議会が21日、発足した。
稲わらやもみ殻、建築廃材などを原料にしたバイオエタノールは１ℓ100円のコストで、ススキなどの専用作物を使った場合は１ℓ40円で生産する事を目指す。このため、協議会では専用作物に何を使うかや稲わらなどの回収方法、バイオエタノールの製造技術、製造時の廃液処理方法などについて、4つのワーキンググループで検討することを決定。今年度中に「バイオ燃料技術革新計画」を策定する。
バイオエタノールは現在、建築廃材から製造できるようになっているが、生産コストは１ℓ2000円。このため、目標のコストにまで引き下げるまでのハードルは高い。
米国は１ℓ34円のバイオエタノール2012年に生産する目標を掲げており、日本も低コストの生産技術確立が急務となっている。
2007-11-16 [記事URL]
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日本など16カ国が参加して21日にシンガポールで開く東アジアサミットが特別宣言を発表し、温室効果ガスを吸収する森林面積を「2020年までに1500万㌶以上拡大する」との数値目標を打ち出し、中国が同意する方針であることが15日分かった。森林拡大は米国も参加した9月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で2000万㌶拡大に合意しており、その大半を東アジア諸国で担う意思をアピールする。
毎日新聞が入手した「気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール宣言」最終草案では、気候変動がもたらす影響に懸念を示し、地球規模で温室効果ガス削減に緊急に取り組む必要性を強調。影響の最小化や石油・石炭に代わるエネルギー開発での技術・資金協力を訴えた上で、「域内の森林面積を20年までに少なくとも1500万㌶拡大する」との数値目標を明記した。
APECで合意した「エネルギー効率を30年までに25%以上改善させる」との目標については、APECに参加していないインドが強く抵抗しており、サミットで最終的に調整される。
一方、中国の外交関係者は「気候変動について甲隆、協力していける事を強く希望している」として数値目標を容認する姿勢を示した。
中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は毎日新聞などに、10年までの第11次5カ年計画で森林面積を国土の18％から20％に増やす具体案を明らかにした。
中国の温家宝首相はサミットで温暖化に関する「中国の戦略と行動」を表明する。中国は6月に気候変動対策の国家プランを発表しており、これを事実上の国際公約としていく方針とみられる。
森林拡大では東南アジア諸国連邦（ASEAN）が20日に開く首脳会議で「1000万㌶以上の拡大」を打ち出す。
2007-11-08 [記事URL]
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ユーラシアプレートと北米プレートの二つの地熱が交わる大西洋中央海嶺の真上に、アイスランド最大のネシャベトリル地熱発電所がある。地熱発電は二酸化炭素排出量が火力発電の20分の1と少ないだけでなく、今後本格的な技術輸出が見込める。
◇温暖化対策で注目◇
こけむした溶岩台地に、直径90㌢のパイプラインが道路沿いに延びる。首都レイキャビクから東に30㌔、火山活動の蒸気と雨雲が溶け合う中に地熱発電所が姿を現した。
硫黄のにおいが鼻をつく。発電所は活火山ヘンギルの真上に位置し自信は頻繁に起きる。広報責任者のトンズバークさん（29）が指さす壁には、大きなひびが入っている。「耐震構造ですから」と強調するが、建物はあちこちひびだらけ。アイスランドが火山と地震の国である事を改めて実感させられる。
地下1～2.2㌔にある380度に熱せられた岩の間から蒸気と熱湯が取り出される。高温の蒸気はタービンに吹き込まれ、アイスランドの発電全体の8％に当たる120メガ㍗を発電する予定で、ヘンギル地区だけで約20％が発電される事になる。
一方、この熱湯を使って、近くの湖の冷水を86度に温める。海抜400㍍の丘に引き上げ、パイプラインでレイキャビク市内へ運ぶのだ。
7時間かけて、毎秒1640㍑もの高温水が運ばれる。だが、温度は1.8度しか下がらず、家庭のヒーターやシャワーから、プールや工場まで、同市の需要の約45％をまかなっている。
トンズバークさんは「たった4人の技術者が、システムのチェックなどすべての管理を行っている。地熱発電には未来があり、我々の誇りだ」と語った。
2007-10-22 [記事URL]
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植林や風力発電など「グリーン電力」の利用、途上国での排出削減プロジェクトなどで発行されるクレジット（排出権）の取得などを通し、上乗せ額分だけ排出抑制対策に協力できる仕組みだ。電力や鉄鋼など大企業が行う排出権取得も、相殺という考え方では似ている。今年6月の独ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）も、開催で生じるＣＯ２を相殺した。
一方、個人や中小企業も参加できる小口のオフセットを取り入れたサービスが近年広がりつつある。先行する英国では03年、人気バンド「ローリングストーンズ」が音楽界初の全英オフセットツアーを始めた。観客が１人15ペンス（約36円）を余計に払う事で、コンサートで出るＣＯ２（１人あたり13㌔）を相殺するという。
ブリティッシュ・エアウェイズも05年、飛行で排出されるＣＯ２の相殺額を、乗客が自主的に寄付するサービスを始めた。例えば、成田－ロンドン往復１人分のＣＯ２排出量は約2．17㌧、相殺額は16．24ポンド（約4
2007-10-17 [記事URL]
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日本経団連は15日、2013年以降の「京都議定書（ポスト京都）」の地球温暖化防止に向けた提言をまとめ、各国が定めた温室効果ガス排出の削減目標を国連で公約し、その進捗状況や対応具合を国連でチェックする仕組みを打ち出した。政府や与野党、関連省庁に提出する。
日本経団連は主要排出国が参加できる仕組みを作るため、国ごとに削減量を定める総量規制ではなく、エネルギー効率（使用原単位）を指標とするよう提唱。各国が独自策を国連で公約し、削減が不十分な場合の対応などを国連で協議する方式を求めた。
具体的な施策として、産業分野別に国際的な削減目標を定め、連携してエネルギー効率の改善に取り組む「セクトラル・アプローチ」の実施や、削減目標を掲げて取り組む途上国への資金的・技術的支援も盛り込んだ。
京都議定書で排出削減義務を負う国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出総量は、世界全体の30％程度にとどまることから、日本経団連は「すべての主要排出国が参加できる枠組みが必要」と説明した。
ただ、欧米などが求めている排出量取引（キャップ＆トレード）制度については、行政による経済統制になりかねないほか、企業の成長にも製薬となることなどから、日本経団連として引き続き反対の立場を貫いた。
2007-10-10 [記事URL]
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ガソリンの代替燃料としてブッシュ米政権が普及拡大に力を入れているエタノールの価格が、下落を続けている。原料であるトウモロコシの増産やエタノール工場の建設ラッシュが起きたが、以外にも供給が過剰となり、計画修正の動きも出てきた。世界の食料価格高騰にも波及したブームに、早くも陰りが生じ始めたようだ。
シカゴ商品取引所のエタノール先物価格は、1ガロン当たり1.5㌦強。5月の約2.2㌦から30%、年末の2.5㌦から40%下落した。
トウモロコシ需要を見込んで中西部などの農家は、大豆や麦など他の穀物から、トウモロコシ生産にシフト。ウォール街（金融街）から巨額の投資資金も製油所建設につぎ込まれ、製油所は119ヶ所にのぼり、86ヶ所が建設中だ。生産能力は昨年時点で48億ガロンだったが、今年は78億ガロンになる見通しだという。
ところが、生産業者は、原料のトウモロコシ価格の高止まりと、エタノール価格の下落の二重ショックで利益が圧迫され、中小の一部業者は倒産の危機にある。業界アナリストの間では「投資計画を修正すべきだ」との声が上がり、建設の延期や中止も起きている。
「エタノールは腐食性が強く、国内の燃料パイプラインを通じて輸送できない」（米紙ニューヨークタイムズ）ため、コスト高のトラックや船の輸送に頼らざるを得ない。さらにエタノール85%、ガソリンを15%の比率で混合した燃料「E85」を販売するのは、全米約17万9000スタンドのうち、約1000しかない。こうした流通インフラの限界が、需要に火がつかない最大の要因な様だ。
2007-09-19 [記事URL]
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南極・昭和基地では第48次南極地域観測隊がオゾン濃度測る気球を次々と上げている。今月は上空のオゾン層の破壊が急激に進んでオゾンホールが最も発達する時期で、ドイツや日本など7カ国が9基地で同時観測をしている。環境省によると、昨年9月のオゾンホールの面積は南極大陸の約2倍に当たる2929万㎡で、過去2番目の大きさを記録した。今年は8月中旬に出現したが、気象庁は「昨年ほど発達していない」とみている。
世界気象機関（WMO）は昨年、南極上空のオゾン濃度は2065年ごろにオゾンホール出現前の1980年水準に回復すると予測している。松本准教授も「議定書は科学的に不確実でも早めの対策を採る予防原則の視点に立脚している。対策の効果が表れるには時間がかかる」と話す。
昨年の締約国会議での報告によると、成層圏のオゾン層破壊物質の総濃度は、90年代後半の最大値から減少傾向にあるという。オゾン全量は、オゾンホールがなかった80年代までの平均値より約4％少ない状態が続いているが、オゾン層破壊物質の濃度現象に合わせて00年ごろから穏やかな増加傾向を見せ始めている。このため、オゾンホールの面積は今がピークと見る専門家が多い。議定書による規制効果は確実に出ているとみられる。
日本にも議定書に沿ったフロン規制に積極的に取り組んでいる。政府は02年4月、フロン回収破壊法を施行、業務用エアコンなどの廃棄時にCFC、HCFC、HFCの回収と破壊を義務づけて大気中への放出を防ごうとしている。今年10月から引き取り証明書の交付や保存で監視を強化する予定だ。