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防災の日　天災は予想を超えて来る

2008-09-01 [記事URL]

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今年もまた９月１日の防災の日を迎えた。

「天災は忘れたころにやって来る」という名言がある。自然災害の防災対策には、長らくこの精神が生かされてきたが、「天災は予想を超えてやって来る」と言い換えるべきではないか。

近年の雨の降り方などを見ていると、つくづくそう思う。先週末に日本列島を襲った記録的豪雨は、すごかった。

東海や関東を中心に、がけが崩れ、道路が冠水し、家屋も浸水して、列車が脱線した。雷も鳴った。そして人命も失われた。

多くの地点で観測史上最多の雨量が観測された。愛知県岡崎市では１時間に１４６・５ミリ、２４時間では３００ミリを超えた。

１時間雨量が８０ミリ以上となった所も少なくない。３０ミリを超えるとバケツをひっくり返したような降りになり、５０ミリでは滝のような雨となる。８０ミリでは息苦しさを覚えるほどの圧迫感があるという。

そうした豪雨が広い範囲で降って被害をもたらしたのだ。

日本では激しく降る雨の発生回数が明らかに多くなっている。５０ミリ以上の雨で比べると、最近の１０年間は、２０～３０年前の１・５倍もの増え方だ。

背景には、地球の気候システムで進行中の温暖化の影響が働いている。そのため、台風の大型化などをはじめ、気象の激甚化は将来も続く。年を追うごとに風水害は猛威を増していくだろう。

それに対して、国内では都市への人口集中と地方での過疎・高齢化という両極現象が進む。現代社会は、自然災害に対して次第に脆弱（ぜいじゃく）さを増しつつある。

都市住民の間では体験の共有や共助が難しくなり、地方では防災に力を発揮してきた消防団と水防団の衰えが目立つ。

日本学術会議は、今年まとめた水災害に関する提言で「災害免疫力」の視点を強調した。

防災の基本は自助である。危険を告げる注意報や避難勧告には敏感でありたい。環境の変化や開発で、予想もしなかった規模の災害が起こる時代となっている。

海溝型の巨大地震もこれまでの予想を超えることが懸念されている。東海・東南海・南海の３地震が同時に起きる可能性があるからだ。東海地震のみとは比較にならない被害をもたらすことになる。国も自治体も個人も、改めて災害への心構えを強化したい。

都市部の水質改善に指針　環境省、観光地の堀や池で

2008-08-25 [記事URL]

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環境省は、皇居の堀など都市部の水辺空間で問題となっている水質悪化の原因を調査し、地下水を流すなど改善策を盛り込んだ指針を作成する方針を固めた。調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む。

観光シンボルや散策の場となっている都市部の城の堀や公園の池などでは、富栄養化によるアオコの発生で水質が悪化、悪臭が発生して周辺住民から苦情が出ているケースもあるという。

このため、堀などの水が十分に流れているかや未処理の下水が流れ込んでいないかなど水質悪化の原因を調査。（１）地下水や下水処理水を流して水の流れを確保する（２）浚渫（しゅんせつ）を実施する－などの改善策の効果をシミュレーションして有効かどうかを検討し、成果を指針としてまとめる考え。

また、水質が悪化している郊外の小川なども同様に原因を調べ、今年６月に選定した「平成の名水百選」で行われている保全活動を参考に、地元住民の草取りやごみ拾いなどによって水質が改善したケースを盛り込んだ事例集と手引を作成する。

害虫も気候変動の一因、国際会議参加で駆除業者が見解

2008-08-18 [記事URL]

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タイのバンコクで開かれた世界害虫駆除会議で、タイ害虫駆除協会会長が、シロアリなどの害虫は｢温暖化の主要因の一つだ｣とする見解を述べた。

同会議はバンコクのホテルを会場に隔年で行われるもので、今回はインドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイの600人以上の害虫駆除業者および昆虫学者が集まり、13日から15日の3日間、最新の害虫駆除技法や駆除剤に関する情報交換が行われた。害虫駆除産業はタイ単独で08年、35億ドル（約3900億円）の市場規模を見込んでいる。

今回の会議では業界の枠を超え、地球規模のメッセージが発信された。｢昆虫が気候変動の一因となっている｣という警告だ。

タイ害虫駆除協会のSuchart Leelayuthyotin会長は、｢すべての虫たちは自ら二酸化炭素（CO2）を排出している。木を食べ消化する際に”おなら”をするからだ｣と説明する。｢世界の温度が1度上がるごとに、虫たちの世代交代は早まる。交代が早まるほど虫全体の生息密度は高まる｣ともいう。

一方、駆除会議と平行して、｢飼い主｣への賞金1万バーツ（約3万3000円）をかけて｢ゴキブリの王様｣と｢シロアリの女王｣を競うコンテストも行われた。優勝したゴキブリは体長4.2センチ、シロアリは7.1センチもあった。ゴキブリは1週間前にクアラルンプールの女性が見つけた｢野良のゴキブリ｣で、シロアリはタイのパンガー県カオラックにあるタイ軍野営地で掘り出されたものだった。

　コンテストには約100匹が持ち込まれたが、Suchart 会長は、「1匹のゴキブリは死ぬまでに600匹の子どもを生むので、このコンテストだけで6万匹のゴキブリを減らした計算になる。シロアリの女王アリにいたっては10万匹もの子どもを生む」と語り、このコンテストも害虫駆除の実践の重要な一環だと語った。

原水禁・原水協が閉幕　環境ＮＧＯなどと連携課題に

2008-08-11 [記事URL]

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４日に広島で始まり、会場を長崎に移していた二つの原水爆禁止世界大会が９日、閉幕した。大会を通して焦点になったのは、あと２年足らずと迫った核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた国際世論づくりだった。非核社会の実現を模索する国や、核問題以外の環境・反貧困ＮＧＯとの連携などの課題も指摘された。

「核軍縮や核不拡散は重い車を転がすように難しい」。原水爆禁止日本国民会議（原水禁、旧総評系）や連合が開いたシンポジウムでは、外務省の森野泰成・軍備管理軍縮課長が国際状況を説明した。

前回の０５年ＮＰＴ再検討会議は、核軍縮の具体的な取り組みを保有国に求める非核国と、核軍縮を後回しにして拡散問題に固執する保有国が対立。両者の歩み寄りが今後の課題だが、原油高や地球温暖化を背景に、非核国が原子力の平和利用を強く求め、核転用をおそれる保有国の懸念が膨らむ傾向にあるという。

そんな中、キッシンジャー元米国務長官らが昨年と今年に米紙に公表した核廃絶提言は注目を集めた。原水爆禁止日本協議会（原水協、共産党系）の初日の国際会議で登壇した約２０人のうち８人が言及。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）事務局長（７６）は「国際世論が大きく動き始めている」と評価した。

だが、英国のＮＧＯ「核軍縮キャンペーン」のブルース・ケント副議長は辛口だった。「核兵器を絶対視するドグマは、天動説と同じぐらい根深い。平和と環境、反貧困といったＮＧＯがバラバラでは克服できない」。原水禁、原水協が別々に運動している状況への批判も出た。

「世界害虫駆除会議」がバンコク開催

2008-08-04 [記事URL]

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バンコクで8月13から15日まで、「世界害虫駆除会議」が開催される。米国、日本、ノルウェーなど10か国から、害虫駆除業者やホテル・飲食業界関係者など600人が参加する予定だ。

主催者のひとり、スチャート・タイ害虫駆除協会代表は、「ゴキブリの足が1つみつかっただけで、その飲食店が受けるダメージは大きく、世界の飲食・サービス業が衛生に寄せる関心は高まっている。地球温暖化による害虫の生態変化も注目すべきだ」と話している。

また、イベントとして、「ゴキブリ」と「シロアリの女王」の大きさを競うコンテストも開かれ、優勝者には300米ドルが贈られる予定だ。

タイでは、害虫駆除ビジネスが毎年10から15％の成長を遂げている。現在、保健省食品・医薬品委員会から認定を受けた企業は100社に上るほか、ホテル・飲食業界などでは従業員に駆除の研修を受けさせるところも増えている。

＜食中毒＞「炭火焼肉たむら名古屋店」を営業禁止処分に

2008-07-28 [記事URL]

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名古屋市は２８日、タレントのたむらけんじさんの焼き肉店「炭火焼肉たむら名古屋店」（名古屋市中区錦）を利用した男性客４人が食中毒になったとして、同店を営業禁止処分にした。

食品衛生法に基づく処分で、再発防止策が確認されるまで、営業禁止にする。

市食品衛生課によると、４人は７月１４日に利用した。下痢や発熱、腹痛などの症状を訴え、１人が一時入院した。患者の便から、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターが検出された。

炭火焼肉たむらは複合商業施設「サンシャイン栄」に、６月６日にオープンした。【中村宰和】

環境モデル都市を初選定 横浜、北九州など６市町

2008-07-22 [記事URL]

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政府の地域活性化統合本部は２２日、温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」に、横浜市など６市町を初めて選定した。６市町は今後５年間の施策を盛り込んだ行動計画を本年度中に策定、政府が財政面などで支援する。

　モデル都市に選ばれたのは横浜市のほか、北九州市、富山市、北海道帯広市、同下川町、熊本県水俣市。

　いずれも２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を５０％以上削減する目標を設定。具体策として、省エネ住宅の普及促進やバイオマス（生物資源）の活用、路面電車を軸としたまちづくりなどを挙げている。

　環境モデル都市は、政府の地球温暖化対策の一環として今年４－５月に全国公募。複数自治体の共同提案を含め８２件の応募があり、内容の先進性や地域性などを基準に審査していた。

　また、追加選定する予定のモデル都市候補として京都市など７市区町を併せて選んだ。本年度中に選定手続きを行う。

カラスから有機リン系殺虫剤　長野県が公表

2008-07-14 [記事URL]

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長野県は１１日、今月１日から３日にかけて安曇野市堀金で死んでいるのが見つかったカラスの死骸（しがい）から毒物劇物に指定されている有機リン系殺虫剤のＥＰＮが検出されたと発表た。

民家の敷地や農地内で８羽の死骸が発見されたことから行った鳥インフルエンザの簡易検査の結果は陰性だったが、高濃度のＥＰＮが発見された。ＥＰＮは購入した取り扱者に厳重な保管が義務づけられており、通常使用される濃度を上回ることから、県では農家や取り扱者に適切な取り扱いを指導していく方針。