2008-04-14 [記事URL]
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全州14日聯合】高病原性の鳥インフルエンザが相次いで発生し、全羅北道地域で家きん類の殺処分対象が大幅に拡大する中、金堤地域を中心に14日から追加の埋却作業が始まった。
全羅北道の鳥インフル防疫対策本部によると、同日から金堤地域に残っているアヒルとニワトリ170万羽余りの殺処分作業を行うことが決まった。今回の埋却作業には、金堤市と全羅北道庁、消防署、13の市・郡の公務員ら3400人余りと農協、農村公社の職員300人など総勢3700人余りが投入される。防疫本部は同日午前から、道庁の幹部級公務員と、金堤市の公務員ら750人余りを現場に送り、金堤地域の家きん類23万羽を埋めることにしている。
全羅北道畜産経営課のパク・ジョンベ課長は「鳥インフルの拡散を防ぐためには殺処分の速やかな完了が重要だ」とし、可能な人材と装備を総動員して今週中に埋却作業を終える計画だと話している。
2008-04-07 [記事URL]
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地球温暖化問題と原油高を受け、世界で風力発電所への投資が活発化し、日本でも１０００基を超える風車が各地で稼働している。ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスを排出せず、「環境にやさしい」とされる風力発電だが、風車がもたらす景観への悪影響や騒音などが問題化。さらに電力会社への売電価格のダウンで投資回収の実現も不透明になり、事業者の新設意欲にブレーキがかかってきた。国は平成２２年度の「総容量３００万キロワット」の風力発電の導入目標を掲げるが、“逆風”を受けた業界からは達成を危ぶむ声が出始めるなど、曲がり角を迎えている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、全国の風力発電施設は１９年３月末で１３１４基（総容量約１４９万１０００キロワット）。１５年度末からわずか３年で施設数は倍増した。
兵庫県の淡路島では昨年８月、南あわじ市内で関西最大規模の民営の風力発電所が稼働を開始、出力２５００キロワットの風車１５基が林立する。関西電力グループは淡路市内で出力２０００キロワットの風車１２基を建設するプロジェクトを進めている。大阪ガスグループも高知県津野町で風力発電所を運営する企業に資本参加するほか、今年秋ごろ、和歌山県で風力発電所の運転を開始する予定だ。
風力発電の急伸は、風力や太陽光などで発電した電気の導入を電力会社などに義務づける「ＲＰＳ制度」が１５年にスタートしたことが大きな要因。太陽光発電に比べ初期コストが安い風力売電ビジネスは脚光を集め、企業の投資が活発化したためだ。
しかし最近、発電施設の新設意欲に水を差す出来事が相次いでいる。まず、ビジネスの成否に直結する入札による売電価格の相場が下落したことだ。当初は１キロワット当たり１１円台だったが、今では９～８円台にダウンした。ある大手風車メーカー幹部は「業界からは『こんな安い値段では投資回収ができない』と悲鳴が上がっている。３００万キロワットという国の導入目標が達成できない可能性もある」と打ち明ける。
単位発電量当たりのコストダウンを狙い、出力１０００キロ超の大型風車の導入が進むが、巨大化する風車に景観への懸念も広がり始めた。
来年夏の運転開始に向けて工事が進む「新出雲風力発電所」（島根県出雲市）では、日本で初めて出力３０００キロワットの欧州製大型風車を導入し宍道湖の西岸部に２６基を設置する。総出力７万８０００キロワットは国内最大規模。しかし、計画段階で「大きな風車は夕日が美しい宍道湖の景観にマイナス」と東岸部の松江市などからクレームがつき、風車タワーを低くする設計変更などに追われた。
また、愛媛県伊方町では「騒音で夜眠れない」との住民からの苦情で一部の風車は夜間運転を見合わせている。台風や落雷などによる風車被災も各地で発生、ビジネスリスクが高まっている。
欧米や中国などで風力発電への投資が伸び、総容量ではドイツが世界のトップを走り、日本は１３位だ。ドイツは風力発電の電気などを一定価格以上で電気事業者に買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。十分に採算がとれる売電価格が保証され、風車への投資リスクが少なくなり、個人やＮＰＯが出資した「市民風車」の建設が盛んだ。
市民風車は日本ではまだ１１基にとどまる。空白エリアの関西で市民風車の建設を目指す「自然エネルギー市民の会」（大阪市、約１８０人）の早川光俊事務局長は「投資リスクを減らすため、日本は現行のＲＰＳ制度ではなく固定価格買い取り制度に転換すべきだ。買い取りの上乗せコストは電気料金に転嫁されるだろうが、消費者が『環境コスト』を担うことも必要だ」と強調している。
2008-03-31 [記事URL]
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大田区でアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫などを発症した住民が見つかった問題で、区は２９日、新たに５０～８０代の住民４５人が石綿を吸い、胸膜プラークを発症していたと発表した。健康への影響はほとんどないという。
区は昨年１２月、区内の東京労災病院から情報提供を受け、石綿被害を受けた住民８人を確認。同区大森南地区に石綿を作る工場があったこともあり、２～３月に同地区近隣の住民や元住民９１６人を対象に無料健康診断を実施、４５人の被害者を発見した。
うち、３人は工場の元従業員で、３２人は工場の元従業員の家族ら。残り１０人は工場に入ったことがない住民で、大気中の石綿を吸ったとみられるという。
（胸膜プラークとは、主として壁側胸膜（肺の外の膜で胸腔にくっついている薄い膜）に生じる両側性の不規則な白板状の肥厚です。厚さは1～10mmと多彩ですが、多いのは1～5mmのものです。胸膜プラークそれ自身では肺機能障害を伴わず、胸膜の疾患を意味するものではないのです。）
2008-03-28 [記事URL]
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渋川市立橘小学校（武居宏幸校長、３２０人）で今月１８日、給食に出た赤城酪農組合（同市赤城町）の紙パック牛乳１個に昆虫のカマドウマが混入していたことが分かった。６年生の男子児童（１２）が途中まで飲んだが、体調不良などは訴えていない。
市教委によると、同日の給食中に児童がストローに違和感を感じ、体長約１センチのカマドウマを見つけた。「赤城牛乳」（２００ミリリットル）は市内の１３小中学校、２幼稚園が購入していたが、同日以降は別業者に切り替えた。
連絡を受けた県渋川保健福祉事務所は同日と２１日、同組合の工場を立ち入り検査し、パックを組み立てる際に昆虫が入り込んだ可能性が高いと確認。周囲にカバーを設置するなど改善指導し、２５日に製造再開を許可した。市教委は新学期から同組合の牛乳を購入するという。
同組合は給食用のほか、一部を戸別配達したり、スーパーなどに卸している。他の牛乳に異状はないという。
2008-03-26 [記事URL]
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ディーゼル車の排ガスなどに含まれる微粒子状物質（ＰＭ2.5）について、環境省は24日、長期間吸い込むことで肺がんによる死亡率が約1.3倍になるという国内初の大規模調査結果をまとめた。
循環器疾患による死亡率の増加については「関連はみられなかった」とした。
2008-03-19 [記事URL]
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環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。
国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に１３２１億ドル（約１３兆６０００億円）が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
研究は、世界全体を大きく２１の国・地域に分類。００年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、２０年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。
世界の排出量は００年時点で約２５０億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、２０年には約４３０億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠が１トン＝１００ドルで売買される場合や、１トンの排出に１００ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、２０年の排出量は約３３０億トンまで抑えられる。
この差し引き１００億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が３７億トン、途上国が６２億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈１〉中国〈２〉米国〈３〉ロシア〈４〉ＥＵ〈５〉インド〈６〉アフリカ〈７〉中東〈８〉ラテンアメリカ〈９〉東欧〈１０〉日本－－の順。この上位１０位までの国・地域で可能量の７２％を占めるという。
途上国は京都議定書（約束期間０８～１２年）では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、１３年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。
ポスト京都の枠組み交渉で、ＥＵや中国は、２０年の先進国の排出量を１９９０年比で２５～４０％削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、１トンあたり１００ドルの対策費をかけても、２０年の排出量は００年比で増加することになる。
2008-03-12 [記事URL]
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環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を検討する研究会を３月に発足させる。業界の反発も予想されるが、容器包装リサイクル法の改正などで、３年以内の導入を目指す。鴨下一郎環境相が２９日の閣議後会見で表明した。
リターナブル・ペットボトルは、ドイツや北欧諸国などが導入している。１本１５～２５ユーロセント（約２５～４０円）のデポジットを徴収し、商店などで回収時に払い戻している。デポジット方式は、国内でも一部のガラスびんなどで行われている。
しかし、回収の手間や洗浄コストがかかることなどから、ペットボトル業界などは導入に反対してきた。
研究会では、洗浄方法など品質保持策や回収システムの検討を進める。繰り返し使うには、ペットボトルの肉厚を厚くして耐久性を高める必要があり、成分によっては容器に吸着し、衛生上の問題が生じる恐れもあるからだ。さらに、再使用に伴う運搬や洗浄で生じる環境負荷がどれくらいかも検証する。
リサイクルや食品衛生の研究者、業界代表ら８人で構成し、３月７日に第１回会合を開催。年内にも報告書をまとめる。
業界団体「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」によると、国内のペットボトル販売量は約５４万トン（０６年度）で、１０年前の３倍強。うち６６％の約３６万トンが資源回収され、化学繊維などに再生利用されている。
環境省は「再生利用は順調に進んだが、今後は一層の環境負荷の低減が必要だ。高騰する石油資源の節約にもなる」と強調している
2008-03-05 [記事URL]
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千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の２つを柱にする対策を取った。だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」（厚労省幹部）というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。
厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年１２月２８日。厚労省が事態を把握したのは１月２９日。
１カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。
このため、厚労省は全国の保健所で３６５日２４時間、情報を受ける態勢を整える。食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した。
水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は２月２２日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。
また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。
一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。２月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。
関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、２月下旬に「ほとんど役立たない」（厚労省幹部）中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。