2008-03-31 [記事URL]
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大田区でアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫などを発症した住民が見つかった問題で、区は２９日、新たに５０～８０代の住民４５人が石綿を吸い、胸膜プラークを発症していたと発表した。健康への影響はほとんどないという。
区は昨年１２月、区内の東京労災病院から情報提供を受け、石綿被害を受けた住民８人を確認。同区大森南地区に石綿を作る工場があったこともあり、２～３月に同地区近隣の住民や元住民９１６人を対象に無料健康診断を実施、４５人の被害者を発見した。
うち、３人は工場の元従業員で、３２人は工場の元従業員の家族ら。残り１０人は工場に入ったことがない住民で、大気中の石綿を吸ったとみられるという。
（胸膜プラークとは、主として壁側胸膜（肺の外の膜で胸腔にくっついている薄い膜）に生じる両側性の不規則な白板状の肥厚です。厚さは1～10mmと多彩ですが、多いのは1～5mmのものです。胸膜プラークそれ自身では肺機能障害を伴わず、胸膜の疾患を意味するものではないのです。）
2008-03-28 [記事URL]
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渋川市立橘小学校（武居宏幸校長、３２０人）で今月１８日、給食に出た赤城酪農組合（同市赤城町）の紙パック牛乳１個に昆虫のカマドウマが混入していたことが分かった。６年生の男子児童（１２）が途中まで飲んだが、体調不良などは訴えていない。
市教委によると、同日の給食中に児童がストローに違和感を感じ、体長約１センチのカマドウマを見つけた。「赤城牛乳」（２００ミリリットル）は市内の１３小中学校、２幼稚園が購入していたが、同日以降は別業者に切り替えた。
連絡を受けた県渋川保健福祉事務所は同日と２１日、同組合の工場を立ち入り検査し、パックを組み立てる際に昆虫が入り込んだ可能性が高いと確認。周囲にカバーを設置するなど改善指導し、２５日に製造再開を許可した。市教委は新学期から同組合の牛乳を購入するという。
同組合は給食用のほか、一部を戸別配達したり、スーパーなどに卸している。他の牛乳に異状はないという。
2008-03-26 [記事URL]
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ディーゼル車の排ガスなどに含まれる微粒子状物質（ＰＭ2.5）について、環境省は24日、長期間吸い込むことで肺がんによる死亡率が約1.3倍になるという国内初の大規模調査結果をまとめた。
循環器疾患による死亡率の増加については「関連はみられなかった」とした。
2008-03-19 [記事URL]
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環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。
国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に１３２１億ドル（約１３兆６０００億円）が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
研究は、世界全体を大きく２１の国・地域に分類。００年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、２０年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。
世界の排出量は００年時点で約２５０億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、２０年には約４３０億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠が１トン＝１００ドルで売買される場合や、１トンの排出に１００ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、２０年の排出量は約３３０億トンまで抑えられる。
この差し引き１００億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が３７億トン、途上国が６２億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈１〉中国〈２〉米国〈３〉ロシア〈４〉ＥＵ〈５〉インド〈６〉アフリカ〈７〉中東〈８〉ラテンアメリカ〈９〉東欧〈１０〉日本－－の順。この上位１０位までの国・地域で可能量の７２％を占めるという。
途上国は京都議定書（約束期間０８～１２年）では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、１３年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。
ポスト京都の枠組み交渉で、ＥＵや中国は、２０年の先進国の排出量を１９９０年比で２５～４０％削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、１トンあたり１００ドルの対策費をかけても、２０年の排出量は００年比で増加することになる。
2008-03-12 [記事URL]
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環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を検討する研究会を３月に発足させる。業界の反発も予想されるが、容器包装リサイクル法の改正などで、３年以内の導入を目指す。鴨下一郎環境相が２９日の閣議後会見で表明した。
リターナブル・ペットボトルは、ドイツや北欧諸国などが導入している。１本１５～２５ユーロセント（約２５～４０円）のデポジットを徴収し、商店などで回収時に払い戻している。デポジット方式は、国内でも一部のガラスびんなどで行われている。
しかし、回収の手間や洗浄コストがかかることなどから、ペットボトル業界などは導入に反対してきた。
研究会では、洗浄方法など品質保持策や回収システムの検討を進める。繰り返し使うには、ペットボトルの肉厚を厚くして耐久性を高める必要があり、成分によっては容器に吸着し、衛生上の問題が生じる恐れもあるからだ。さらに、再使用に伴う運搬や洗浄で生じる環境負荷がどれくらいかも検証する。
リサイクルや食品衛生の研究者、業界代表ら８人で構成し、３月７日に第１回会合を開催。年内にも報告書をまとめる。
業界団体「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」によると、国内のペットボトル販売量は約５４万トン（０６年度）で、１０年前の３倍強。うち６６％の約３６万トンが資源回収され、化学繊維などに再生利用されている。
環境省は「再生利用は順調に進んだが、今後は一層の環境負荷の低減が必要だ。高騰する石油資源の節約にもなる」と強調している
2008-03-05 [記事URL]
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千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の２つを柱にする対策を取った。だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」（厚労省幹部）というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。
厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年１２月２８日。厚労省が事態を把握したのは１月２９日。
１カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。
このため、厚労省は全国の保健所で３６５日２４時間、情報を受ける態勢を整える。食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した。
水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は２月２２日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。
また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。
一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。２月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。
関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、２月下旬に「ほとんど役立たない」（厚労省幹部）中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。
2008-02-27 [記事URL]
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トウモロコシなどの穀物からバイオ燃料をつくるために森林や草地を切り開いて畑にすると、温室効果ガスの排出量が数十年から数百年にわたって増えて地球温暖化を促進するとの研究結果を、米国の２つの研究チームが８日までに米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながるとして、世界中で温暖化対策の有力な柱に据えられるバイオ燃料だが、米ワシントン・ポスト紙によると、１０人の科学者グループがこれらの研究結果をもとに、ブッシュ大統領や議会幹部に政策の見直しを求める書簡を提出した。
両チームとも、土地の新規開拓で焼き払われる樹木や、耕される土壌から長期間にわたって放出されるＣＯ２を勘案したバイオ燃料と、同量の化石燃料とで、排出されるＣＯ２量を比較した。
プリンストン大のチームによると、トウモロコシを原料にしたエタノールの場合、３０年間はバイオ燃料の方がガソリンより２倍近くのＣＯ２を放出。ガソリンの排出量を上回るのは１６７年間も続くことが分かった。土地を新規開拓せずに生産したエタノールを使えば２０％の削減になった。
また、ミネソタ大などのチームによると、インドネシアの泥炭地の森林をディーゼル燃料向けのアブラヤシ畑にすると４２３年間、ブラジルの熱帯雨林をディーゼル燃料用の大豆畑にすると３１９年間、それぞれバイオ燃料の方が化石燃料よりも排出量が多いとの結果が出た。
2008-02-20 [記事URL]
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酸素の大気中濃度が、年４ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）ずつ減っていることが、国立環境研究所の観測でわかった。
大気全体の５分の１を占める酸素濃度のわずかな変化を測るのは難しかったが、同研究所は独自の方法を開発し、沖縄と北海道に設置した装置で観測した。その結果、９９～２００５年の酸素の減少ペースはほぼ年４ｐｐｍだった。
酸素の減少率を基に計算すると、この期間に化石燃料などを燃やして大気中に放出された二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％が海に、１４％が森林などに吸収されていることもわかるという。ＣＯ２はこの５０年間、ほぼ年２ｐｐｍのペースで増え続けている。
2008-02-13 [記事URL]
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中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒の発生が１月３０日発表され、以降連日関連するニュースが報道されています。そこで、冷凍食品について調べてみました。
日本で最初の冷凍食品は冷凍イチゴで１９３０年に誕生したといわれています。冷凍食品が注目されるようになったのは東京オリンピックの開催。多くの選手団や観客の食事をまかなう為に野菜や肉類を冷凍してストックしたのがきっかけです。その後ファミリーレストラン等の外食産業が発展して業務用冷凍食品が広まり、電子レンジ対応商品の発売により家庭に普及しました。
２００６年の生産高は１５４万５千トンにのぼり、日本人の年間消費量は「１人当たり、２１．１キログラム」まで伸びています。今や食卓やお弁当になくてはならない必需品と言えるでしょう。
冷凍食品のメリットはもちろん手軽なことが挙げられますが、原材料が豊富に出回る時期にまとめて生産されるので価格が安定していること。また、しばしばスーパーの特売品として店頭に並ぶのでお得感もあります。それから長期保存が可能なこと。超低温で急速に冷凍し、水分を急激に飛ばすことで多くの食中毒原因菌を死滅させるので、マイナス１８℃で保存すれば、１年たっても食べられます。
しかしながら、今回の事件でも象徴されるようにどこで誰が作っているのか分からない食品には製造工程でのミスや、ひょっとすると悪意が潜んでいるかもしれないという漠然とした不安が付きまといます。この事件をきっかけに、食材をまとめて調理し冷凍する自家製冷凍を考え始めた方もいるのではないでしょうか。
自家製冷凍の場合、菌の成長を止めるだけなので、菌が残っていると解凍の際に増殖する危険があるので注意が必要です。
多くの食中毒原因菌は２８～４７℃で増殖しますが、少数ながら低温下でも増殖する菌があるので挙げます。
黄色ブドウ球菌
この菌は人や動物の傷を化膿させる原因菌で、エントロキシンという毒素を産出して食中毒を起こします。
化膿した傷口や鼻、のど、皮膚、毛髪などに存在しており、健康な人でも２０～５０％は保菌しています。
原因食品は米飯（特におにぎり）、畜産製品、魚肉練製品などがあります。
発育適温は３２～３７℃ですが、７℃でも増殖が可能です。ただし、食中毒の原因毒素であるエンテロキシンは１０℃以下では産出されません。
リステリア菌
この菌は自然界の広くに分布し、河川水や下水、土の中など環境のあらゆるところに存在するため、家畜や野菜など様々な食品が汚染される可能性があります。
特徴的なのは低温化でも増殖できる点で、０～４５℃で発育することができます。
日本では食品を経由してリステリア菌に感染した例は確認されていませんが、諸外国では多数報告されています。
原因食品として注意しなければならないものは、加熱せずに食べる生ハム、ソーセージ、ソフトチーズなどが挙げられます。
このように低温下でも増殖できる食中毒原因菌が存在するので、自家製冷凍の食材は言うまでもなく、開封した市販冷凍食品の低温長期保存は避けたほうがよいでしょう。