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新環境規制ドイツ苦戦　～ＥＵ、ＣＯ２削減強化～

2007-03-09 [記事URL]

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ドイツ経済を引っ張る自動車産業が、欧州連合（EU）の厳しい二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制に頭を悩ませている。排気量が多く、環境規制の直撃を受ける高級車こそ独メーカーの稼ぎどころだからだ。ハイブリッド車で先行する日本勢を横目に技術開発を進めながら、打撃を最小限にとどめるためEU当局への働きかけを強めている。

独ダイムラークライスラーのツェッチェ社長は6日、ジュネーブ国際モーターショーの会場で記者団に、「ＣＯ２の排出削減は支持する」と強調しつつ、「メーカーや車種にかかわらず一律に適用するのは誤りだ」とEUの規制強化にくぎを刺すのも忘れなかった。

ジュネーブショーでダイムラーは、環境に配慮した新開発のディーゼルエンジン車を発表。ＣＯ２排出が少ないディーゼルに力を注ぐ方針を鮮明にした。他のドイツ勢も、フォルクスワーゲン（VW）がエンジンの小型化をアピール。BMWは水素エンジン車を展示するなど、独自の環境技術を競う。

例年にも増して環境への取り組みを前面に打ち出している各社だが、EUの厳しい排ガス規制は頭痛の種。ダイムラーの収益を支える高級車メルセデスをはじめ、大排気量の車種で稼ぐ独メーカーにとって、技術開発だけではEUの新基準の達成は難しいためだ。

新しい規制はメーカーや国、車種ごとに同じ制限を適用するのかどうかといった詳細な点がまだ決まっていない。VWのウィンターコルン社長は6日、「フランスやイタリアのメーカーも打撃を受けるのは明らかだ」と述べ、各国のメーカーと協調し、負担が過重にならないよう欧州委に働きかける考えを示した。

大排気量の高級車への規制を緩め、排気量が少ない小型車を含めた欧州車全体でＣＯ２削減を進めればよいというのが独自動車業界の本音だ。しかし、伊フィアットや仏プジョー・シトロエン、ルノーは小排気量の小型車が主力。業界団体の欧州自動車工業会内でも、各メーカーの意見は微妙に異なっており、独メーカーの悩みは深い。

さらに、エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド技術で先行し、小型車に強い日本勢の存在も危機感につながる。欧州委員会の環境総局には、日本勢を燃費技術で先行させることで、欧州メーカーにいっそうの努力を促そうとする声が根強いからだ。

トヨタ自動車の瀧本正民副社長は「（利益が少ない）小型車だけでは企業としてはやっていけない。ビジネスとして成り立つ方策が必要だ」と述べ、独メーカーの立場にも一定の理解を示した。

※EUのＣＯ２規制
EUの行政機関である欧州委員会が2月に提案した。自動車ＣＯ２排出について、現在はEU平均で走行距離１㌔あたり約160㌘の排出量を、エンジン性能向上によって2012年までに130㌘に削減する。さらに生物資源（バイオマス）燃料の利用やタイヤの改善、省エネ運転などを併用することで、120㌘まで減らす。

戦略アセス

2007-03-04 [記事URL]

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大規模公共事業などを実施する際、計画段階で環境への影響を調査する戦略的環境影響評価（アセスメント）のガイドライン案が環境省の研究会で了承された。同省は最終的には法改正を目指すが、当面はパブリックコメントを募った上で、正式のガイドラインとして導入を図る。

国際的には欧米のみならず、アジアにおいても導入している国がある。環境アセス後進国といわれてきた日本だが、ようやく国際標準に近付くことになる。

環境アセスメントは60年代末に米国で制度化された。日本でも70年代初頭から公共事業や発電所、新幹線などを対象に導入されたが、法制化は産業界や自民党の反対で97年まで遅れた。地方自治体も独自に導入した。ただ、この段階では実施することが決まった事業の環境への影響を調査するもので、多くの場合、事業を正当化する性格が強かった。

大規模事業が対象の環境影響評価法に基づくアセスメントも、計画決定された事業に限られるという欠陥はあるが、これまでに終了した78件について25件には環境相などの意見で、代償措置が取られた。環境影響を緩和する効果は出てきている。

だが、事業に伴う重大な環境破壊などが予測されても、事業アセスでは、計画そのものの見直しを迫ることはできない。戦略アセスはここに切り込もうというものだ。事業者は計画検討段階で住民や専門家の意見を聞きながら立地位置や規模などの異なる複数案を提示し、それをもとに環境省や自治体の専門家による審査会の評価も入れて計画を策定する。計画段階で事業構想の抜本的な見直しや中止もあり得る。

これに対して、電源立地を抱える経済産業省は反対の姿勢を崩していない。発電所建設が円滑に進まないことを危惧してのことだ。

戦略アセス導入の反対論としては説得力に欠ける。公共事業のみならず、公共性の高い発電所でも十分な環境保全は当然だ。環境への悪影響を抑えられる代替案があるとすれば、それを選ぶべきである。さらに言えば、電源立地ではこれまでに住民運動などの高まりで計画変更や白紙撤回となったところもある。

一方、構想段階で住民の意見を聴取するパブリック・インボルブメント（ＰＩ）といわれる制度を取り入れている国土交通省は受け入れの方針だ。

大型公共事業では環境破壊を引き起こした案件も少なくない。当初から無駄と指摘される事業もあった。ＰＩは事業を円滑に進めていくための仕組みだ。戦略アセスが導入され、住民参加や専門家の関与が円滑に機能すれば、こういったことをあらかじめチェックすることができる。公共事業改革にも寄与する。

戦力アセスは国に先立って地方自治体で進んでいる。昨年決定された第3次環境基本計画にも制度化の検討が盛り込まれている。政府は早期導入の意思統一を図るべきだ。

バイオ燃料大増産計画

2007-02-25 [記事URL]

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現在30klに過ぎない年間生産量を600万ｋｌに引き上げる目標は昨年11月に松岡利勝農相が提案した。ガソリン消費量のおよそ1割に当たる量だ。

温暖化防止、資源の有効活用、地域活性化に役立つとして、安部晋三首相が具体化を指示。工程表を含む報告書が農林水産省を中心とした関係省庁の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」によって22日にまとめられた。

600万ｋｌの原料別内訳（農水省試算）を見ると、サトウキビ、規格外小麦などの既存原料は5万ｋｌにとどまる。大半は稲わら、木材、資源作物、（コーリャン、多収穫米など）といった新しい原料に頼る形だ。食料用に生産されている既存原料を大量にバイオエタノールに振り向けると、穀物価格の高騰や食料自給率の低下につながる懸念があるためだ。

新しい原料が使えるようになれば、未利用の資源や耕作放棄地を有効活用できるため、「攻めの農政」の一つとして農水省は大きな期待を寄せている。ただし、それには技術開発が絶対条件。1ℓ当たり100円とした生産コストも高いハードルだ。

バイオエタノールを普及させるには、制度面の整備も必要になる。ガソリンへの混合率は現在、法律で３％まで認められているが、報告書では混合率の引き上げを課題の一つに挙げた。税制優遇についても「検討する」とした。

※バイオエタノールとは・・・
サトウキビ、トウモロコシなど植物に含まれる糖を発酵して作るアルコールで、ガソリンと混ぜ輸送用燃料に使われる。石油製品と異なり、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収するため、温暖化防止に効果があるとされている。欧米では広く実用化されており、2005年の生産量はブラジル1670万ｋｌ、米国1500万ｋｌに上る。

温暖化・国際議員大会

2007-02-16 [記事URL]

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地球温暖化への取り組みを世界各国のキーマンが話し合う「気候変動国際議員フォーラム」が14日ワシントンで開かれた。

最大の温室効果ガス排出国なのに先進国全体の削減目標を定めた京都議定書から離脱した米政府の政策転換を求める声が相次いだ。

米議会も削減義務の法案化に動き出しており、ブッシュ政権に対する国内外の風圧は強まっている。

フォーラムは「地球環境国際議員連盟」などが主催。
先進8ヶ国に中国、インド、ブラジルなどの新興5カ国（G８プラス５）から80人以上の国会議員、政府高官、企業家らが参加した。

「今行動するなら最悪の影響を回避する時間が残されている」。

気候変動による経済的損害を計測した「スターン報告書」を昨年10月に発表した元世銀チーフエコノミストのニコラス・スターン卿が講演し、米国のリーダーシップを強く求めた。

ブッシュ政権は京都議定書を離脱した際、米産業界の競争力の低下への懸念とともに中国やインドなど排出量の多い途上国が参加しないことを理由に掲げた。

会場の関心は、京都議定書の期限が切れる2013年以降、米国がどう関与するかに集中した。
「中国やインドの出方も左右する」からだ。

2008年の大統領選に意欲を示す共和党のマケイン上院議員は、温室効果ガスの削減義務法案を共同提案したリーバーマン上院議員（民主党系）とともに出席し、「もう議論する時間は終わった」と強調。

リーバーマン議員も「米国は正しい方向に向かうことになる」と語り、年内の法案成立に自信を示した。
一昨年のハリケーン・カトリーナの被害などから、米国民の危機意識は高まっている。

昨年、全米で公開されたゴア前副大統領が温暖化防止を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」は全米興行成績トップ10にランクインされ、ドキュメンタリーとしては記録的なヒットになった。

ハリウッドでは、レオナルド・ディカプリオらの著名人がハイブリッドカーに乗るなど、環境に優しい車に乗ることがステイタスになっている。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は２日、平均気温が今世紀末までに最悪6.4度、海面は59ｃｍ上昇すると予測。

ブッシュ大統領も先月の一般教書演説で気候変動対策に初めて言及したが、温室効果ガスの削減義務導入に反対する姿勢は変えていない。

フォーラムで議長を務めた前英環境相のエリオッタ・モーリー下院議員は「2008年の大統領選に向け両党の候補者が温暖化対策を掲げるなど、米国の意識変化は着実に進んでいる。ただ、次の大統領が選ばれるまで、世界は待つことができない」とブッシュ大統領に政策転換を求めた。

世界の平均気温２ヶ月連続で史上最高

2007-02-11 [記事URL]

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世界の月平均気温が、１月としては１８９１年以降の統計史上最高となったことが９日、気象庁の調査で分かった。昨年１２月の記録も最高を更新しており、２ヶ月連続での記録更新となった。

日本の平均気温は１８９８年以降、４番目の高さだった。

陸上約１２００ヶ所と、船で観測した海面水温の平均値で、平年より０

家庭からの医療ごみ急増　-　自治体の処理　実態調査へ

2007-01-29 [記事URL]

▼詳細 在宅医療の拡大に伴い、家庭から出る注射針や輸液、透析用のビニールバッグ類などの医療ごみが急増しているため、環境省は近く自治体に処理状況を尋ねる初の全国調査を実施する。 家庭の医療ごみは自治体が処理することになっているが、針刺し事故など感染への心配から回収していないところが多く、患者や家族が処理に困っている例もあることから、実態をつかみ今後の対策作りに生かすのが狙い。 家庭の医療ごみについては、同省の検討会が「現状では注射針などは医療機関に持ち込んで感染性廃棄物として、それ以外は市町村が一般廃棄物として処理するのが望ましいが、引き続き検討が必要」とする提言をまとめ、２００５年秋に都道府県に通知した。 これを受け、調査では①注射針②針部分以外の注射筒③輸液などのビニールバッグ類、チューブ、カテーテル類④脱脂綿、ガーゼ類　—　の回収状況を調べる。 すべて回収しているか、又は一部回収している場合は条件となる種類や材質、排出方法などについても尋ねる。 市町村が回収していない医療ごみは、どこが処理しているのか、地元医師会など関係者との調整が済んでいるかなども細かく聞く。 近く調査票を発送、２月末にも回収し、年度内は医療費の伸び抑制のため、在宅医療を推進しており、今後も件数はさらに増え、これに伴う家庭の医療ごみもますます増えると予想されている。

新型インフルエンザの脅威　－　今の治療法は無力？

2007-01-22 [記事URL]

▼詳細 新型インフルエンザは、毎年日本でも冬に流行するインフルエンザとは全く違う新興感染症になる可能性がある、という。約90年前、大流行した当時の新型インフルエンザ「スペイン風邪」の“再来”と見る専門家も多いそうだ。スペイン風邪がどうして4千万人もの命を奪ったのか。ウィルスの正体が次第にわかってきた。 人口合成したスペイン風邪ウィルスをサルに感染させると、普通のインフルエンザでは考えられない重度の肺炎を引き起こして死なせてしまう。東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らが実験で示し、18日発売の英科学誌「ネイチャー」最新号に発表した。死んだサルの肺を調べたところ、肺の中に大量の水や血液がたまっていた。インフルエンザで肺炎を併発する事はよくあるが、こうした症状は普通は起こらない。 病原体から体を守る免疫機能にも異常が見られた。人やサルなど霊長類がウィルスに感染すると体内でサイトカイン（たんぱく質の一種）が分泌され、ウィルスが増えるのを防ごうとする。スペイン風邪ウィルスに感染したサルは分泌パターンが乱れ、増殖を阻止するインターフェロンが減り、逆に炎症を促す物質が極端に増えていた。河岡教授は「免疫系が暴走したことが、スペイン風邪が猛威をふるった一因ではないか」と分析する。 現在、アジアなどで鳥の間でまん延している鳥インフルエンザ。ウィルス（Ｈ５Ｎ１型）は人から人へうつる新型タイプにまだ変異していないが、インドネシアなどでは人が断続的に鳥インフルエンザにかかり死亡している。国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は2005年、ベトナムで鳥から感染した患者の治療にあたった。「症状は激しく進行が早い。(インフルエンザで併発した)通常の肺炎の治療法では刃が立たなかった」と話している。 Ｈ５Ｎ１型はスペイン風邪ウィルスと同じ鳥由来。ウィルスの突起の一部が人の細胞に結合しやすく変化したタイプも見つかり始めている。田代真人・国立感染症研究所部長は「Ｈ５Ｎ１型から新型インフルエンザが出現すれば、人類がまだ体験したことのない多臓器不全を引き起こす重症全身性感染症になるだろう」と警告している。

温暖化ガス削減　－　家庭･運輸で遅れ

2007-01-15 [記事URL]

▼詳細 日本が京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するうえで、家庭・運輸部門の対応の遅れが最大の障害になっている、という。政府の削減目標は 産業部門の排出量を1990年比8.6％削減する一方、家庭・運輸部門は増加幅をそれぞれ6.0％、15.1％以内に抑制。全体で0.6％減らすことに なっている。しかし家庭の2005年の排出量は90年比38％、運輸部門も18％増加。産業界が3％減らしたのと明暗を分けている。 家庭では情報機器やデジタル家電の普及で電力消費が拡大。運輸部門も自動車の燃費改善を上回る勢いで台数が増えている。政府は公共交通機関の利用や省エネ 家電への買い替えを促しているものの、いずれも強制力がなく、決め手に欠く。こうした状況で期待が強まっているのが「排出権」の取得。途上国の省エネ事業 に企業などが投資し、国連に認定されれば、その事業の温暖化ガス削減分を日本の削減量に上乗せできる仕組みだ。省エネの遅れた途上国では比較的安いコスト で大幅な排出削減が出来る。経済産業省と産業界は昨秋、排出権取引市場の活性化を探るため、金融機関や商社による連絡会議を立ち上げた。産業界でも自主目 標の実現が難しいとみられる鉄鋼、電力業界などが排出権取得で達成をめざす方向だ。経産省と国土交通省は昨年12月に新たな自動車の燃費規制の導入を打ち 出した。家庭･運輸部門の排出抑制に向け、一段の対策も避けられなくなりそうだ、という。