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温暖化対策　～共同研究呼びかけへ～

2008-01-07 [記事URL]

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政府は6日までに、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、地球温暖化対策として参加国に対して低炭素社会の実現に向けた国際共同調査研究を提唱する方向で検討に入った。日本は昨年の独ハイリゲンダム・サミットで2050年までに二酸化炭素（CO2）など世界の温室効果ガス半減（クールアース50）を提起。さらに環境サミットと位置付ける洞爺湖で共同調査研究を呼びかけ、議長国として温暖化問題解決に向けた議論を主導する。

洞爺湖サミットは、京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都）が主要議題となる。参加国に呼びかける共同研究は、日本が昨年提唱した「クールアース50」の実現に向けて必要施策や、そのための人材育成などについて検討する事が柱になる。

温暖化をめぐる国際的な共同研究として、すでに環境省は英国の環境・食料・地方開発庁（DEFRA）との間で、日英共同研究「低炭素づくりに向けた脱温暖化2050プロジェクトを立ち上げ、科学的知見から低炭素社会の実現に向けた意見交換を行っている。新たな国際共同研究も、日英プロジェクトの枠組みを軸に、低炭素社会の形成に向けた施策のあり方などをテーマにする案が有力だ。

サミットの場で、議長国として共同研究を呼びかけ、合意することができれば、中国やインドなど排出量の増大が著しい新興国に与える影響力も大きい。さらに、「温暖化防止に向け、日本の指導力を世界に印象付けることができる」（政府筋）との思惑もある。

クールアース50は、ノーベル平和賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が指摘する削減規模とも一致する。目標を実現するには、世界で排出される温室効果ガスの半分を占めるG8諸国の協力が欠かせない。

ただ、昨年12月にインドネシア・バリ島で開かれた国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、米国が温室効果ガスの削減数値を盛り込むことに強く反発。洞爺湖サミットでも先進国の具体的な削減目標に踏み込めば、米国やカナダの反発は必至で、サミット成功の大きな障害になりかねない。政府内にも「数字の話しは米国の新政権発足後にするべきだ」との判断があり、共同研究を提唱することにした。

COP１３　米中印、枠組みに

2007-12-17 [記事URL]

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国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（COP13）は15日午後、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの構築に向け、米国や中国、インドなどの発展途上国も含めて取り組む事を盛り込んだバリ・ロードマップ（工程表）を採択し、閉幕した。全ての国が参加する同条約の下に作業部会を創設して交渉を始め、09年までの合意を目指す。「ポスト京都」の本格的な交渉が始まる事となる。

当初の案では①世界が50年までに00年比で温室効果ガスを半減させる②先進国は1990年比で25～40%削減する―という数値目標が含まれていた。

これに対し、米国や中国などが反発したため、15日朝の全体会議でウィットゥラー議長（インドネシア環境相）が各国に示した草案では数字は削除され、代わりにこれらの数値を含むIPCCの報告書を参照するとの脚注を付記した。また、世界全体の温室効果ガス排出の大幅削減と気候変動に緊急に対処する事が必要―などとした。

包括的な温暖化対策の合意形成を目指す新しい作業部会は、遅くとも2008年4月に初会合を開き09年以内に作業を完了し、第15回締約国会議（COP15）で次期協定の採択を目指す。

作業部会としてはすでに、京都議定書に基づいて13年以降の先進国の削減強化を議論している部会があり、新たな作業部会はこれと連携しながら交渉を進めていくこととなる。京都議定書に基づく部会の決議には、削減数値目標すべてが盛り込まれた。

温暖化会議　～数値目標を維持～

2007-12-14 [記事URL]

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国連の「気候変動枠組み条約第13回締約会議（温暖化防止バリ会議）」で13日、新たな共同議長案が提出された。「先進国は20年に90年比で温室効果ガス25～40％減」と数値で方向性を示した部分は維持された。米国などの反発は強く、約40カ国閣僚級と事務レベルの会合が断続的に続いた。

バリ会議は14日までで、新たな議長案は決定書原案という公式文書。「世界の排出量を50年に00年比半減以下」と先進国だけではなく途上国にも数値目標を従来通り示した。資金や技術支援を強調する文言が加わった。

また、交渉は先進国と途上国による従来の対話方式から「特別作業部会」か「交渉委員会」を組織し、京都議定書批准国の特別作業部会と合わせた二つの交渉の場で行う案を中心に検討する。来年3～4月に1回目を開き、08年中に計4回会議を開くと明記した。

数値目標をめぐって駆け引きが続く温暖化防止バリ会議で、欧州連合（ＥＵ）は13日、米国で来月開催される「主要経済国会合」への不参加を示唆、米国への圧力を強めている。

ＬＥＤ式信号　～その長所は？～

2007-12-03 [記事URL]

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発光ダイオード（ＬＥＤ）式の信号機をよく見るようになりました。どんな長所があるのでしょうか？ＬＥＤ照明推進協議会に聞きました。

ＬＥＤ式は従来の電球式信号機に比べて長寿命で、直射日光が当たっても見やすく低消費電力。消費電力は従来型の車両用が７０㍗、歩行者用が６０㍗に対し、ＬＥＤ指揮はいずれも１５㍗です。

警察庁の最新統計（06年3月末現在）を基に同協議会が省エネ効果を試算しました。全国の信号機の総数は車両用が112万灯、歩行者用は87万灯で、すべてをＬＥＤ式に置き換えると、8億8300万㌔㍗時の電力が節約でき、約33万4000㌧の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になります。1世帯あたりの年間ＣＯ２排出量は6500㌔で、約5万1400世帯分を削減できる事になります。

これまでに車両用14万4000灯、歩行者用4万6000灯が置き換わっており、8750万㌔㍗時の電力を節約しております。警察庁は今後も置き換えを進めるそうです。

バイオ燃料2種併存へ

2007-11-28 [記事URL]

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総合資源エネルギー調査会石油分科会は22日、植物由来のバイオエタノールを卸売業者の段階でガソリンに混ぜて使う自動車用燃料「Ｅ３」の普及に道を開く、自動車用燃料の品質確保法（品確法）の改正案を固めた。既に別方式のバイオエタノール燃料が試験販売を始めており、来年にも2種類のエタノール燃料が市場に出回ることとなる。

Ｅ３はガソリン全体の3％にあたるエタノールを直接混入する方式で、米国などで普及中。エタノールは水分と溶け合うことでガソリンと分離するため給油所に近い卸売業者が混入する必要がある。だが、現行の品確法は、貯蔵庫など流通段階での燃料混合は水増しや脱税防止の観点から認めていなかった。今年度から大阪府などで実証実験は始まったが、市場流通には至っていない。

一方、別方式の「ＥＴＢＥ」はバイオエタノールを加工して、製造業者の段階で混ぜ合わせるため分離の懸念がなく、市場流通で先行していた。

改正案では製造や輸入、卸売りの各段階でバイオエタノールの混入を行う前事業者を対象にした政府への登録制度を導入する。登録時業者に燃料の品質確認を義務付けることでＥ３の安全性が確保されるが、委員の一人は「規格が並存したままでは普及はおぼつかない」と懸念を示していた。

バイオ燃料　低コストで

2007-11-23 [記事URL]

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稲わらや建築廃材などを使ったバイオエタノールの量産を2015（平成27）年までに商品化するため、経産省が中心となって、新日本石油やトヨタ自動車など国内大手16社と大学、政府機関が参加したバイオ燃料技術革新協議会が21日、発足した。

稲わらやもみ殻、建築廃材などを原料にしたバイオエタノールは１ℓ100円のコストで、ススキなどの専用作物を使った場合は１ℓ40円で生産する事を目指す。このため、協議会では専用作物に何を使うかや稲わらなどの回収方法、バイオエタノールの製造技術、製造時の廃液処理方法などについて、4つのワーキンググループで検討することを決定。今年度中に「バイオ燃料技術革新計画」を策定する。

バイオエタノールは現在、建築廃材から製造できるようになっているが、生産コストは１ℓ2000円。このため、目標のコストにまで引き下げるまでのハードルは高い。

米国は１ℓ34円のバイオエタノール2012年に生産する目標を掲げており、日本も低コストの生産技術確立が急務となっている。

緑化目標に中国同意へ　～20年までに1500万㌶拡大～

2007-11-16 [記事URL]

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日本など16カ国が参加して21日にシンガポールで開く東アジアサミットが特別宣言を発表し、温室効果ガスを吸収する森林面積を「2020年までに1500万㌶以上拡大する」との数値目標を打ち出し、中国が同意する方針であることが15日分かった。森林拡大は米国も参加した9月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で2000万㌶拡大に合意しており、その大半を東アジア諸国で担う意思をアピールする。

毎日新聞が入手した「気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール宣言」最終草案では、気候変動がもたらす影響に懸念を示し、地球規模で温室効果ガス削減に緊急に取り組む必要性を強調。影響の最小化や石油・石炭に代わるエネルギー開発での技術・資金協力を訴えた上で、「域内の森林面積を20年までに少なくとも1500万㌶拡大する」との数値目標を明記した。

APECで合意した「エネルギー効率を30年までに25%以上改善させる」との目標については、APECに参加していないインドが強く抵抗しており、サミットで最終的に調整される。

一方、中国の外交関係者は「気候変動について甲隆、協力していける事を強く希望している」として数値目標を容認する姿勢を示した。

中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は毎日新聞などに、10年までの第11次5カ年計画で森林面積を国土の18％から20％に増やす具体案を明らかにした。

中国の温家宝首相はサミットで温暖化に関する「中国の戦略と行動」を表明する。中国は6月に気候変動対策の国家プランを発表しており、これを事実上の国際公約としていく方針とみられる。

森林拡大では東南アジア諸国連邦（ASEAN）が20日に開く首脳会議で「1000万㌶以上の拡大」を打ち出す。

救世主か、地熱発電

2007-11-08 [記事URL]

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ユーラシアプレートと北米プレートの二つの地熱が交わる大西洋中央海嶺の真上に、アイスランド最大のネシャベトリル地熱発電所がある。地熱発電は二酸化炭素排出量が火力発電の20分の1と少ないだけでなく、今後本格的な技術輸出が見込める。

◇温暖化対策で注目◇
こけむした溶岩台地に、直径90㌢のパイプラインが道路沿いに延びる。首都レイキャビクから東に30㌔、火山活動の蒸気と雨雲が溶け合う中に地熱発電所が姿を現した。

硫黄のにおいが鼻をつく。発電所は活火山ヘンギルの真上に位置し自信は頻繁に起きる。広報責任者のトンズバークさん（29）が指さす壁には、大きなひびが入っている。「耐震構造ですから」と強調するが、建物はあちこちひびだらけ。アイスランドが火山と地震の国である事を改めて実感させられる。

地下1～2.2㌔にある380度に熱せられた岩の間から蒸気と熱湯が取り出される。高温の蒸気はタービンに吹き込まれ、アイスランドの発電全体の8％に当たる120メガ㍗を発電する予定で、ヘンギル地区だけで約20％が発電される事になる。

一方、この熱湯を使って、近くの湖の冷水を86度に温める。海抜400㍍の丘に引き上げ、パイプラインでレイキャビク市内へ運ぶのだ。

7時間かけて、毎秒1640㍑もの高温水が運ばれる。だが、温度は1.8度しか下がらず、家庭のヒーターやシャワーから、プールや工場まで、同市の需要の約45％をまかなっている。

トンズバークさんは「たった4人の技術者が、システムのチェックなどすべての管理を行っている。地熱発電には未来があり、我々の誇りだ」と語った。