2007-07-16 [記事URL]
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中国では農薬や肥料の過剰使用で土地がかなり疲弊している。このままだと将来の生産量が減るのは確実。「土の蘇生」は急務だ。中国国土資源省の報告によると、全国で１０００万㌶の耕地が工場の汚水垂れ流しなどで汚染されているほか、汚れた農業用水を使う耕地は２１７万㌶、さらに固体廃棄物で使用できない耕地は１３万㌶あり、耕地面積全体の１０％以上が汚染されている。じゅうきんぞくがを含む作物は毎年１２００万㌧に上り、その一部が海外へ輸出される。
日本では８０年代に化学肥料の使用を控え始めたが、中国では現在も過剰に使用する地域が多い。今回、日本側企業が「山東朝日有限公司」の農場の場所を山東省からいくつかの村を紹介された。しかし「汚染されたり、土質に問題のある場所が多く、視察７ヶ所目の萊陽でようやく満足のいく農地を見つけることができた」と関係者が明かした。
農場の乾祐哉社長は「土質の改良には１０年、２０年はかかるだろう。将来はこの農場で技術指導を受けた農民が全国に広まればうれしい」と語った。
2007-07-02 [記事URL]
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インドネシアなどの湿地に自生し、過剰伐採で絶滅の危機にある熱帯樹ラミンについて、同国や欧米、日本の五つの環境保護団体は6月29日、「国を越えた市民活動の連携で、違法伐採や密輸がほぼ停止した」と宣言した。違法な国際取引を終息にこぎ着けた樹木はラミンが初めて。「オランウータンの棲む木が守れた。他の貴重種の保護にもつながる」と説明している。
ラミンはジンチョウゲ科の高木。70年ごろから農園開発のあおりで伐採され、見た目がきれいで加工しやすく、ほうき柄や額縁など多くの生活用品に使われた。83年にはインドネシア国内の約1300万㌶に自生していたとされるが、現在は推定約100万㌶に激減。90年ごろから国立公園や保護区でも盗伐が激化していた。
保護団体の要請で04年、ワシントン条約で輸出許可が必要な種（付属書２）に登録された。同国政府も丸太や材木の輸出を禁止。また、保護団体が各国の加工企業に使用禁止を働きかけた。現在は年間約8000万立方㍍が許可を受け、加工品として輸出されている。
今後、ウッドデッキの材料として需要の多いウリンやメルバウなど他の樹木の保護を強化する。6月29日来日したインドネシアのＮＧＯ「テラパック」コーディネーターのヤヤットさんは「世界で最も減少が深刻だった木を守ることができた。この経験を活かしたい」と話した。
2007-06-25 [記事URL]
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米国の「偉大なる田舎」ミッドウェスト（中西部）が、エタノール・ブームにわいている。ブッシュ政権の代替燃料利用促進政策で、原料のトウモロコシの生産農家や製造工場は、軒並み生産規模を拡大している。米国のトウモロコシ産地は、伝統的地場産品がもたらした新たな可能性に興奮ぎみだ。一方でエタノール需要が拡大したためにトウモロコシの価格が上昇し、食料・飼料価格への跳ね返りも懸念されている。メキシコでは既に伝統的主食パン「トルティーヤ」の価格高騰が起きている。
映画「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台になった中西部アイオワ州は米国屈指のトウモロコシの生産地だ。米再生可能燃料協会（ＲＦＡ）によると、アルコールの一種であるエタノールの生産能力は年間約1240万㌔㍑で、全米の4分の1を超え、50州の中でトップだ。
「この辺りの農家は軒並み、作付面積を増やしている。前年比で15～20％増しくらいかな」とラリー・ジョンズさん（67）。同州東部セントラルシティで農業を営んで半世紀になる。見渡す限り広がる畑には、作付けしたばかりのトウモロコシの若芽が育つ。「エタノール需要のおかげでトウモロコシ価格は去年より3割は上がっている。みんなハッピーだよ」と顔をほころばせた。
米国では、エタノールの原料は9割がトウモロコシ。米農務省の推計では、07年のトウモロコシ作付面積は約3660㌶で前年比で15％増。1944年以来の高水準だ。これまでは1ブッシェル（約25㌔）が2㌦前後だったトウモロコシの価格は昨年から3～4㌦に高騰している。農地の借地料も上昇傾向にあり、今年は１エーカー（約4047平方㍍）あたり150㌦と前年比で10％近く上がった。
アイオワ州立大農業・地場開発センター（同州エームス）のチャド・ハート博士は「エタノール・ブームの州経済への貢献は着実に拡大している」と言う。
イラク戦争など不安定な中東情勢に伴うガソリン価格の高止まりに頭を悩ませるブッシュ米大統領は、昨年の一般教書（施政方針）演説で「石油中毒」からの脱却を宣言。今年の演説では、10年間でガソリン使用量を20％減らし、エタノールなどの代替・再生可能燃料の使用目標値も350億ガロン（約1億3200万㌔㍑）に引き上げる構想を掲げた。「12年までに75億ガロン」としていた、これまでの目標値の5倍だ。
国策となったエタノール増産に対応しようと、アイオワ州の製造工場の多くは施設拡大に取り組んでいる。同州北部メーソン・シティの農家や実業家らが出資するゴールデン・グレイン・エナジー社もその一つだ。６月に入って新規施設が稼動し、年間生産量は倍近くの約38万㌔㍑に増加した。さらに増産する計画もある。社長のウォルター・ウェンドランドさんは元トウモロコシ農家。「農作物価格は上下するのが常だ。エタノール需要は当分伸びるはず」と今後の成長に期待する。
エタノール特需はトウモロコシ集配業者にも好影響を与えている。日本向け輸出などを扱うパティソン・ブラザーズ社（同州北東部フェイエット）では、米国内需要の増加を受け、06年に全取扱量の9割を占めた輸出分は07年は8割程度に減りそうだという（同社の取引担当、ジョン・ウィットル氏）。
トウモロコシを使ったエタノール生産に対しては「サトウキビの方が生産効率がよい」「需要が逼迫（ひっぱく）して食品・飼料価格を押し上げる」との指摘もある。政府はエタノール混合ガソリンの販売業者や小規模製造工場に補助金を出しているが「経済性に問題がある」との批判も聞かれる。ただエタノール増産はブッシュ政権だけでなく、08年大統領選の主要候補らも支持しており、国を挙げての支援は当面続きそうだ。
2007-06-20 [記事URL]
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電力会社が火力発電所の二酸化炭素（CO2)の排出削減を狙い、液化天然ガス（LNG）への燃料転換を進めている。石油や石炭に比べて、燃焼時のCO2排出量が大幅に少ない為で、四国電力と沖縄電力が初めて導入するなど、7社が合計１０００㌔㍗を超えるLNG火力の建設計画を進行中だ。一方、CO2の排出量の多い石炭火力も発電効率を高めてCO2を削減する技術開発も進めており、石炭をガス化して燃焼させる新技術を導入した実証炉も９月に稼動する。
沖縄電は５月末に、吉の浦火力発電所（沖縄県中城村）を着工した。同社にとって初のLNG火力発電所で、１号機は平成22年11月、２号機は翌年5月に運転を開始する。原発がない沖縄電は発電電力量の76％を石炭火力、23％を石油火力が占めており、LNG火力の導入でCO2の削減を進める。
四国電も石油火力の坂出発電所（香川県坂出市）を改造して、LNGで発電できるようにする。１～４号機のうち、１号機、４号機をLNG対応とする。ともに22年までに改造工事を終え、運転を始める。
同じ火力発電でも、LNGは石炭や石油に比べて燃焼時に温暖化の原因となるCO2排出量が少ない。LNGを燃焼させた排熱も再利用する「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭タイプの場合、発電時のCO2排出量は石炭火力の半分以下。石油火力と比べても40％以上少ない。
一方、発電コストが安い石炭火力も、電力会社は一定量保有したい考えだ。この為、発電効率を高めてCO2排出量を削減する技術開発が進められている。
石炭をガス化してガスタービンで燃やし、さらにLNGのコンバインドサイクルと同様に廃熱を利用する「石炭ガス化複合発電（IGCC）」は最有力の次世代技術だ。現行の石炭ガスに比べて発電効率を２割高めることができ、CO2排出量は石油火力並みに低減できる。
沖縄電をのぞく電力９社と電源開発はIGCCの研究開発組織「クリーンコールパワー研究所」を設立。福島県いわき市に建設中のIGCC実証炉は９月上旬に稼動する予定だ。実証炉による試験は２２年に行う予定で、中国電力が三隅発電所２号機（島根県浜田市）に導入することを決めている。
発電所からのCO2排出量は日本全体の約３割を占める。CO2削減の為には、発電時にCO2を排出しない原子力発電をいかに安定的に運転するかが重要となる。
ただ、原発の稼働率は安定しておらず、火力発電のLNG化や、石炭火力の効率向上などを推進することで、平成20～24年度の販売電力量当たりのCO2排出量を２年度に比べて２割削減することを目指してrる。
2007-06-04 [記事URL]
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ドイツの保養地・ハイリゲンダムで６～８日、主要国首脳会議（サミット）が開催される。地球温暖化に関し、温室効果ガスの排出削減など具体的な数値目標で合意できるかが最大の焦点だが、日米欧の主張の隔たりは大きい。京都議定書に定めのない2013年以降の国際的温暖化対策の枠組み作りをにらみ、議論の行方が注目を集めている。
☆過去に議題となった環境問題
00年、沖縄（日）
・京都議定書の早期発効に向け緊密な協力
・再生可能エネルギーのタスクフォース設置
・森林の違法伐採への取り組み重要性を確認
01年、ジェノバ（伊）
・京都議定書への立場の違いを乗り越え協力
（※ブッシュ政権になり米国が議定書を離脱）
03年、エビアン（仏）
・海洋環境及びタンカーの安全に関する行動計画
・水に関する行動計画
04年、シーアイランド（米）
・循環型社会の構築を目指す「３Rイニシアチブ」を日本が提案。
08年の北海道洞爺湖サミットで成果を報告
05年、グレンイーグルス（英）
・「人間の活動等が温暖化に関連する温室効果ガスの増加の主要な原因」と合意。
「気候変動、クリーン・エネルギー及び持続可能な開発に関する対話」を進め、
08年サミットで成果を報告
☆難しい数値目標
「具体的な数値目標の設定は困難だろう」。環境省幹部は、悲観的な見通しを示す。
数値目標のキーワードは「半減」「２度上昇」だ。
議長国・ドイツは最終宣言に「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を90年比で半減させる」「今後の温度上昇を2度以内に抑える」「増加し続けている温室効果ガスの排出量を、10～15年後に減少に転じさせる」などの目標を盛り込むよう、各国に打診した。
これは、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が今年公表した、今後の温暖化を最小限に抑え込むためのシナリオに沿ったものだ。欧州連合（EU）として3月、「20年に90年比で20％ 、排出を削減する。他国も追随すれば削減目標を30％にする」と合意するなど、環境問題を欧州の「共通外交」の手段として活用し、今後の国際交渉で優位に立つ狙いが背景にある。
一方、ブッシュ米大統領は先月31日、ワシントンでの演説で「議定書失効後の新たな枠組み構築で、他国と協力する。来年末までに、排出削減で地球規模の長期目標設定を提案する」と表明した。
各国が中期の国別目標を設け、その達成へのプログラムを策定することなどを提案。議定書の親条約「気候変動枠組み条約」の下で義務を果たすとする一方で、中印を含めた大排出国による会合を主催するとしている。
この新提案に対し、若林正俊環境相は「次期枠組みの議論に積極的に参加するという大統領の意思を反映し、高く評価したい」と述べた。だが、日本政府内には「何を目指すのかまだよく分からない」との戸惑いもある。
こうした中、カナダのハーパー保守党政権は、京都議定書で課された温室効果ガスを6％削減する義務は達成が不可能と公式に表明した。サミットでも、数値目標の設定には消極的とみられる。
日本は安倍晋三首相が「50年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を現状比で半減」という方針を表明した。「現状比」がポイントで、「90年比」のドイツ案に比べ、実質的には１～２割ほど、排出削減量が少なくて済む計算になるという。
「次期枠組みに米国や中国など途上国も参加させることを狙って、絶妙なコースに球を投げた」。環境省幹部は安倍首相の方針をこう解説する。より積極的な目標を出したEUと、現時点での数値目標設定には消極的な米国などとの間で、主導権を発揮できるか注目されている。
2007-05-28 [記事URL]
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スーパーなどでレジ袋を減らす取り組みが進められています。レジ袋を作ったり、燃やしたりするときに出る二酸化炭素（CO2）を減らして地球温暖化を防止しようという趣旨です。
レジ袋削減で減らすことができるのは、化石燃料からできた袋そのものを燃やしたときに出るCO2と、袋を加工するエネルギーを生み出す際に出るCO2を足し合わせたものです。
環境省『我が家の環境大臣』では、レジ袋1枚（10ｇ）を使わなければCO2を61ｇ減らすことができるとされています。1日1枚だと、年間22ｋｇ減らすことができる計算になります。
ところが業界内にも詳しいデータがなく、レジ袋1枚を使わない場合の削減効果は試算する団体によってさまざま。それぞれの試算を比べると、1年間でその数は8ｋｇにもなります。
NPO「環境市民」の杉本育生代表は「大事なのは温室効果ガスを出すようなものをなるべく使わないということ」と話しています。
2007-05-22 [記事URL]
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夜、電気を消す。とたんにガサゴソと音がする。ネズミどもの出現だ。天井裏を走り回り、台所を荒らす。
近年、高齢化社会の進行と重なるように、ネズミの被害の増加傾向が聞かれるようになっている。
ネズミは器物をかじったり、イエダニをばら撒いたりするだけでなく、さまざまな伝染病も媒介する。たかが小動物とあなどってはならない。しっかりとしたネズミ対策が必要だ。
家ネズミには、ドブネズミとクマネズミ、ハツカネズミの3種がいる。イカリ消毒技術研究所長の谷川力さんによると、日本各地での主な被害はクマネズミによるものが多いという。
クマネズミは南方原産なので暖かい場所を好み、木登りもうまい。高いビルや断熱材を使った戸建て住宅は快適な場所なのだ。
かつての家ネズミの主役は大型のドブネズミだったが、ビルが多く建ち始めた昭和40年ごろから、クマネズミが増えた。その後、バブル景気の衰退を経て都市の再開発が始まるとビルが解体されていった。そこにいたクマネズミたちは周辺の住宅に移動して、現在に至っているらしい。
移住先には高齢化の進む住居があった。お年寄りの住まいはクマネズミにとって暮らしやすい。
長年の生活で、部屋中にいろんな品物がたまっている。食べ物の買い置きも多い。老夫婦だけになって、使わない部屋もある。階段の上り下りが大変なので２階にもあまり行かない。仏壇の花もエサになる。こうして、ネズミが安心して子孫が増やせる楽園が用意されるというわけだ。
捕獲手段としては、シート式の粘着トラップが普及しているが、殺鼠剤を天井裏に置く作業などは、高齢者には難しい。そのうえ殺鼠剤に対する抵抗性を備え、殺鼠剤だけを食べて生きていくクマネズミも現れている。
理解しやすい駆除講座の充実など、高齢化社会を意識した行政の対応が必要だ。ネズミ退治を装った悪徳商法の横行も許してはならない。ネズミの増減を把握するためには自治体や国レベルでの統計の設備も望まれる。
人間の身近に暮らすネズミは社会の変化も利用する。今や高齢化を足がかりにしつつある。蔓延を防ぎたい。
2007-05-21 [記事URL]
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◆二酸化炭素
「二酸化炭素（CO2）を、さらに削減するために共同で取り組みたい」
今月2月、リコーの渡辺龍雄・資材統括センター室長は、約300人の仕入先代表を前に、こう協力を要請した。
リコーは、2010年度のCO2排出量を1990年度比で12％削減することを掲げている。しかし、最近は事業拡大などもあって90年度比で3～4％減にとどまる。
目標達成の障害を探るため、事業活動が原因で生じるCO2や有害化学物質排出などの環境負荷値を、スウェーデン環境研究所の作成した指標に基づいて分析。原材料や部品の製造など調達段階での負荷値が全体の過半数を占めることが分かった。そこで、来年度から排出量の計算ソフトを主な取引先約100社に提供、排出源の内訳を明らかにし、今後の対策に活かす。海外の取引先にも協力を働きかける。
同社調達改善グループの菅野実リーダーは「環境負荷の小さい部品の追求は、企業の義務であり、利益の創出と競争力の向上に繋がる」と語る。
◆有害化学物質
トヨタは05年、自動車の生産開始前の企画、設計段階で環境負荷を評価する「Eco-VAS（エコバス）」制度を導入した。チーフエンジニアが担当車両の環境負荷の低減目標を設定する。これまでに、部品会社など取引先と協力し、さび止めでボルトなどに使われた有害化学物質の六価クロムを、害の無い三価クロムに変更。発光のため水銀を使っていたメーターのバックライトをLED（発光ダイオード）に転換した。
◆プラスチック
シャープは、5回程度再利用できるプラスチックを開発。01年から取引先の「関西リサイクルシステムズ」と協力し、回収した洗濯機の水槽を破砕して再び水槽などに使っている。プラスチックのリサイクル材は耐久性に問題があり、再利用も多くが一回限り。この開発により、リサイクル材使用量は5年間で15倍の620㌧に急増した。家電製品は長期間、利用されるので埋め立てや焼却量を軽減できるという。今年4月には、環境負荷の小さい植物系プラスチックを混ぜても繰り返し利用できるプラスチックを開発した。シャープ広報室は「石油由来の原料削減が求められている。様々な原料から何度も利用できる素材が必要だ。