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オゾンホール7カ国が観測
2007-09-19 [記事URL]
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南極・昭和基地では第48次南極地域観測隊がオゾン濃度測る気球を次々と上げている。今月は上空のオゾン層の破壊が急激に進んでオゾンホールが最も発達する時期で、ドイツや日本など7カ国が9基地で同時観測をしている。環境省によると、昨年9月のオゾンホールの面積は南極大陸の約2倍に当たる2929万㎡で、過去2番目の大きさを記録した。今年は8月中旬に出現したが、気象庁は「昨年ほど発達していない」とみている。
世界気象機関（WMO）は昨年、南極上空のオゾン濃度は2065年ごろにオゾンホール出現前の1980年水準に回復すると予測している。松本准教授も「議定書は科学的に不確実でも早めの対策を採る予防原則の視点に立脚している。対策の効果が表れるには時間がかかる」と話す。
昨年の締約国会議での報告によると、成層圏のオゾン層破壊物質の総濃度は、90年代後半の最大値から減少傾向にあるという。オゾン全量は、オゾンホールがなかった80年代までの平均値より約4％少ない状態が続いているが、オゾン層破壊物質の濃度現象に合わせて00年ごろから穏やかな増加傾向を見せ始めている。このため、オゾンホールの面積は今がピークと見る専門家が多い。議定書による規制効果は確実に出ているとみられる。
日本にも議定書に沿ったフロン規制に積極的に取り組んでいる。政府は02年4月、フロン回収破壊法を施行、業務用エアコンなどの廃棄時にCFC、HCFC、HFCの回収と破壊を義務づけて大気中への放出を防ごうとしている。今年10月から引き取り証明書の交付や保存で監視を強化する予定だ。
CO2増加で、ヨモギが40倍に。
2007-09-03 [記事URL]
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中濃度を２倍にすると、草原で牧草に適さない亜低木のヨモギの一種が５年間で４０倍も繁殖したとの野外実験の結果を、米農務省の研究チームが、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。ＣＯ２の濃度上昇で特定の植物が繁殖するのが実証されたのは初めてという。
繁殖したヨモギは北米やアジアの草原に普通に見られる種類で、牧場経営に悪影響を与える可能性があるという。
研究者は「過去２００年にわたって草原に亜低木が増えて畜産の問題となっているが、ＣＯ２増加の影響かもしれない」と指摘している。
チームは北西部コロラド州の放牧地で、約１６平方㍍の草地を屋根のない透明の円筒で囲い、現在の約２倍の濃度の７２０ppmのＣＯ２で満たし、５年間観測。同じ円筒で囲ってＣＯ２濃度を変えない草地や、円筒で囲わない草地と比較した結果、植物の種類には変化がなかったが、もともとあったヨモギの一種の重量が約４０倍に増えたという。
「水俣」を子供たちに伝えるネットワーク
2007-08-20 [記事URL]
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小中学校に水俣病を伝える出前授業に、九州から遠く離れた神奈川県相模原市などの市民が取り組んでいる。「『水俣』を子供たちに伝えるネットワーク」（伝えるネット）で、この７年余で１８人の講師が延べ１６０ヶ所で授業をした。代表の田嶋いづみさん（５１）は「水俣で起きた事実や、生き抜いた人々の存在を伝えることで、命の大切さについて、子供たちと共に考えてきた」と話す。
熊本・不知火海で取れた魚介類を食べた多くの人たちが水銀中毒に侵された水俣病。田嶋さんらメンバーは水俣に地縁や血縁はなく、水俣病についてもよく知らなかった。きっかけは、水俣産の無農薬栽培の甘夏だった。「人に毒を食わされた者は、人に毒は食わせられない」とダンボールに書かれていた。
水俣病を追い続けた写真や文献、患者や家族、支援者との交流などを通して学んだ。水俣病が報告されてから国が公害病と認めるまで１２年もかかったという事実を知って愕然とした。「もし、社会に出る前に知っていれば、生き方や姿勢が大きく違ったはず」と痛感し、一人でも多くの子供たちに伝えなければ、と会を作った。
出前授業で、最も多い質問は「なぜ毒だと解っていながら、工場の排水を止めなかったのか」。社会の有り様の根本を問う、子供たちの鋭い質問に「大人こそ真剣に向き合い、答えなければならない」と田嶋さんは強調する。
「人は何の為に生きていると思うか」。記録映画の中で患者が、有機水銀を流したチッソ社長に問うていた。その言葉は自分にも投げかけられた気がした。探し続けた答えは、昨年、行政マンとして公害事件を摘発した田尻宗昭さん（故人）の講演テープを聞いて見つけた。「人は子供が幸せになるために生きているのではありませんか」「誰もが安心して暮らせる社会を次世代に伝える為には、大人がまず、命を大切にする社会を築く必要がある。命や社会に向き合うことは、水俣に限らず、それぞれが住む場所でできる。自分の住む街で少しずつ生き方を変えれば、二度と水俣病のような事件を起こさない社会にたどり着けるはず」。田嶋さんは希望をこめた。
光化学スモッグ対策
2007-08-17 [記事URL]
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まず、光化学スモッグとは何でしょう？
光化学スモッグとは、工場や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素（揮発性有機化合物）が日光に含まれる紫外線の影響で光化学反応を起こし、それにより生成する有害な光化学オキシダント（オゾンやアルデヒドなど）が空中に停留しスモッグ状（※）になることをいいます。
※スモッグ（smog）は煙（smoke）と霧（fog）を合成した言葉です。
発生しやすい時期・・・５～９月
発生しやすい条件
・日中、晴れ又は薄雲
・朝方に来たよりの弱い風が吹き、日中に南よりの風に変わる。平均風速が４ｍ以下。
・日中、２４℃以上
人体への影響は以下の通りです。
目 ・・・チカチカする、異物感、痛み
喉 ・・・痛み、咳
皮膚・・・発赤
などがあります。
また重症例では、「呼吸が苦しい」「手足がしびれる」「めまい」「頭痛」「発熱」「意識障害」「嘔吐」といった症状がでることもあります。
これらをまとめて、『光化学スモッグ障害』と呼びます。
光化学スモッグはガス状の為にウィルスや花粉に比べて粒子が格段に細かく、市販のマスクでは全く予防になりません。光化学スモッグ注意報や警報が発令されたときは、窓を閉め、外出を控えることが最善の対策といえます。
万一かかってしまった場合は、洗顔やうがいをして、シャワーを浴びるなどして皮膚も洗浄することが望ましいです。その後、正常な空気の室内で安静にしていると、症状は概ね消失します。
重症例においては、酸素吸入などの必要性がある場合があるので、内科等の医療機関で診察を受けましょう。
緑の税あり方議論
2007-08-10 [記事URL]
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横浜市は緑の保全・創造と地球温暖化防止などの政策実現に向けて、新税の導入や既存税目の課税のあり方などを議論するため「税制研究会」を立ち上げた。12月をめどに中間報告をまとめ、市民意見を取り入れて平成19年度内に案を示し、一部を20年度の予算に反映させていく方針。
税制研究会は青木宗明・神奈川大教授を座長に５人の税制の専門家で構成。２日に開かれた初会合では委員から「税制は緑を保全する一つの手段なので、税ありきの議論は好ましくない」「新たな税を課す場合、目標・効果・実施後の検証をきちんと行うべきだ」などの意見が出たという。中田宏市長は再選を果たした18年の市長選で、緑の保全の為の新税の導入をマニュフェスト（選挙公約）に盛り込んでおり、公約実現に向けての第一歩を踏み出した形となる。マニュフェストなどでの緑新税のほか、太陽光発電などの省エネ住宅に対する固定資産税の軽減などについての考えを示唆している。
地方分権の一環で自治体が自主目的で制度が改正され、特定の政策実現に限定して独自の税うぃ導入している。
県は19年度から水源保全目的に限定し、県民税の超過課税を導入した
07’参院選 温暖化対策 ～どこまで本気か見えてこない～
2007-07-27 [記事URL]
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事の重要性からみると当然、参院選の争点になってしかるべきにもかかわらず、盛り上がりに欠けているのが地球温暖化対策である。
今年6月の主要国首脳会議では「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させることを検討する」との合意文書がまとまった。来年の北海道洞爺湖サミットでも温暖化は主要テーマだ。
温室効果ガスの排出を抑えた「低炭素社会」の実現は急務である。そこで鍵を握るのは、どのような政策を打ち出せるかである。
短期的には、京都議定書の目標達成への取り組みが必要となる。日本は08～12年に温室効果ガスを90年比で6％削減する義務があるがめどがたっていない。
自民党の選挙公約が目標達成の手段として掲げるのは「国民運動」の推進だ。環境に配慮した行動に応じてポイントがたまるエコポイントの実施や、クールビズの定着、サマータイムの検討などを挙げ、「１人１日１㌔㌘」の二酸化炭素削減を目指すという。排出権取引や炭素税など産業界に影響を与える政策には触れていない。
国民運動自体は進めるに越したことはないが、これで目標達成ができるとは思えない。人々のライフスタイルやビジネススタイルの根底にある社会構造そのものにメスを入れる覚悟がなければ、真の低炭素社会はおぼつかない。
一方、民主党のマニュフェストは、日本の温室効果ガスを2020年までに90年比で20％削減、50年めでに50％削減という中・長期目標を掲げる。削減の手段として国内の排出権取引市場の創設や、地球温暖化対策税の導入も挙げる。風力、太陽光、バイオマスなどの再生エネルギーの割合も20年までに10％引き上げるという。
自民党に比べると、具体的な数値目標ではある。しかし、排出権取引や温暖化対策税に対する産業界の反発を克服しつつ、削減をそう具体化していくかの道筋は見えてこない。
結局、本気で社会を変える気概や戦略が各政党から伝わってこない。だからこそ、争点にならないのだと思われるが、これは政党側だけの問題ではない。国民の側にもその覚悟がないことを示しているのではないか。
原発の位置づけも気になる。二酸化炭素をほとんど排出しないことから、原発には世界的な追い風が吹いている。自民党の公約にも、科学技術と原子力による環境・エネルギー問題の克服や核燃料サイクルの早期確立が盛り込まれている。民主党は、再生可能エネルギーや天然ガス、石油などとともに原子力もエネルギー安定供給の手段の一つとして挙げているが、原発政策は明確ではない。
新潟県中越沖地震では、地震に対する原発の脆弱さが浮き彫りになった。日本の原発は常に地震のリスクと隣り合わせである。安易に原発に頼らない低炭素社会の姿を描くべきだ。