環境衛生インフォメーション

▼詳細ディーゼル車の排ガスなどに含まれる微粒子状物質（ＰＭ2.5）について、環境省は24日、長期間吸い込むことで肺がんによる死亡率が約1.3倍になるという国内初の大規模調査結果をまとめた。 循環器疾患による死亡率の増加に...

▼詳細　環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。 　国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を...

▼詳細　環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を...

▼詳細　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打...

▼詳細　トウモロコシなどの穀物からバイオ燃料をつくるために森林や草地を切り開いて畑にすると、温室効果ガスの排出量が数十年から数百年にわたって増えて地球温暖化を促進するとの研究結果を、米国の２つの研究チームが８日までに米科...

▼詳細　酸素の大気中濃度が、年４ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）ずつ減っていることが、国立環境研究所の観測でわかった。 　大気全体の５分の１を占める酸素濃度のわずかな変化を測るのは難しかったが、同研究所は独自の方法を開...

▼詳細中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒の発生が１月３０日発表され、以降連日関連するニュースが報道されています。そこで、冷凍食品について調べてみました。 　日本で最初の冷凍食品は冷凍イチゴで１９３０年に誕生したといわれてい...

▼詳細経済産業省は地球温暖化対策として、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを発生しない水力発電の建設支援制度を拡充する。建設費の助成制度を拡大するほか、電力会社に新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法（新エネ...

▼詳細13日に開幕した北米国際自動車ショーは、日米欧の大手メーカーによる「環境車発表会」の様相を呈している。各社とも、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車や、ガソリン車より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少...

▼詳細政府は6日までに、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、地球温暖化対策として参加国に対して低炭素社会の実現に向けた国際共同調査研究を提唱する方向で検討に入った。日本は昨年の独ハイリゲンダム・サミットで20...

▼詳細国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（COP13）は15日午後、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの構築に向け、米国や中国、インドなどの発展途上国も含めて取り組む事を盛り込んだバリ・ロードマップ（工程...

▼詳細国連の「気候変動枠組み条約第13回締約会議（温暖化防止バリ会議）」で13日、新たな共同議長案が提出された。「先進国は20年に90年比で温室効果ガス25～40％減」と数値で方向性を示した部分は維持された。米国などの反...