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<四川大地震>地下水から有毒成分、危険農薬の使用禁止―中国

2008-05-26 [記事URL]

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2008年5月24日、四川大地震の被災地で疫病予防策として現在行われている消毒作業に、「敵敵畏」「滴滴涕」「六六六」など本来使用が禁止されている有害な農薬が使われていることから、国家衛生部、環境保護部、水利部、農業部、住居および都市建設部は連名で、これを厳しく禁じる緊急通知を出した。「中国新聞網」が報じた。

被災地では感染症(伝染病)を媒介する蚊やハエの大量発生を防ぐため、現在大量の殺虫剤が散布されているが、この中に使用を禁止している農薬が含まれていたことが調査により判明。地下水からこれらの残留農薬が検出された事実を踏まえ、今回の緊急通知となった。今後は除虫菊を主原料にした殺虫剤を使用するよう指示し、これらの殺虫剤の生産、確保、調達を関係機関に指示している。

同時に、犠牲者の遺体および家畜やペットの死骸処理については、水源地から離れた場所に消毒、除臭処置を施した後に埋葬することを指示した。また、避難所に設置されたトイレの排泄物処理について改善を求め、水源汚染の防止に努める。さらに被災地の生活用水や飲料水の水質検査の強化を徹底し、浄化施設建設や飲料水確保の大型加熱処理装置を配備し、感染症(伝染病予防)に備える。


洗車はそんなに必要ですか?

2008-05-19 [記事URL]

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日本と車、おそらく切り離す事はできない程身近な話題である。
今日は、私自身がずっと疑問に思っていたことを書いてみたい。

何故そんなに洗車するのだろうか?
日本人は元々住居内でも靴を脱いで生活する習慣があるせいか
大変綺麗好きではあるが、車はそもそも外で使うものであり
乗っていれば必ず汚れてくるものである。
しかし日本を走っている車たちはどれも皆綺麗な状態で保たれているものばかりだ。
そして土日の洗車場は人で溢れかえっている。

「何故、洗車は必要なのか?」

・車を綺麗に保つと長持ちする
・排ガスが車に付着しているとよくない。
・見た目がかっこいい
・綺麗だと気分がいい

私の考えられる理由だと上記にあげたものぐらいしか頭にうかばないのだが、もしかしたら何か他に理由があるのだろうか。

私自身、洗車が嫌いなわけではない。洗えば車も綺麗になるし、車も喜んでいるようにもみえるのだが、そこまでの必要性をあまり感じないのである。もちろん我が家にも車はあるが、ほとんど洗車はしない。

ただあまりに洗車していないとワイパーがドロドロになってくるので、頻繁ではないが洗う事もある。その他は、着古したTシャツなどで水拭きしたり、から拭きしたりする程度だ。もちろんこれではピカピカになるわけでもなく、汚れが取れた程度ではあるが・・・。

ガソリンスタンドに幾たびに、「洗車しますか?」と言われるが、あまり気にならない。時に、スタンドのおじさんに「ずいぶん洗車してないね」と笑われたこともあったほどだ。

私の車に関する知識が不足していて無知な為、何か洗車する事に重大な意味があるのなら教えて欲しい。

しかし、もし大して重大な理由がないのなら、過剰な洗車をやめてみるのはどうだろうと、提案してみたい。

日本は夏こそ、水不足とニュースで騒がれるが、世界で本当に水に困っている地域に比べたら大変恵まれていると思う。世界的には約12億人もの人々が綺麗で衛生的な水を利用できない状況にあり、2025年にはその数が30億人に増大するとも予測されている。

「湯水のようにつかう」という言葉があるぐらい、日本では水をそんなに大事には使っていないようにも思われるが、私たち日本人は、そろそろこの認識を変えていかなければならないのではないだろうか。

日本は食料を海外から輸入しているが、この食料例えば小麦1kgを作るのには水が2トン必要である。牛肉1kg作る場合には水が2万トン必要だと言われている。

私たちの食料である小麦の輸入は20%をオーストラリアから輸入している。そのオーストラリアであるが、シドニーでは「レベル3」の給水制限中(2007年12月)である。ホースを使った水やりが許されているのは水曜日と土曜日の朝夕のみ。

そして同オーストラリア、ブリズベンでは「レベル6」まで上がってしまったという。1戸当たり使用できる水量、シャワーの長さにいたるまで制限され違反者には罰金が科せられるという。

給水制限のレベルによっては、水道の不正利用者を見回るパトロールも存在していて、巡視員は2回の警告を無視した水の不正使用者に429ドルの罰金を科すこともできるそうだ。更に不正が度重なる場合には最高数千ドルの罰金も存在するという。

シドニー水道局の調査では水道水の7割が家庭で使われているという結果があり、各家庭での節水が非常に問題を左右しかねるのだ。そして皆1人1人が節水に努め、人間が生きていく為にかかせない世界の水を大事に使っているのだ。

私たち日本人も、過剰に洗車するのをやめて、その分、オーストラリアや世界各地で水不足で困窮している地域に貢献できる事をするべきではないのだろうか。貢献という言葉は不適切かもしれない。なぜなら、水は自然という偉大な恵みそのものであり、世界の人たちすべての人たちのものであり、私たち自身の問題でもある。そして、みんなで守っていかなければならないものなのだから。

(記者:みみなでしこ)


<冷蔵庫の細菌>水ぶきNG! 30~700倍に大増殖

2008-05-12 [記事URL]

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家庭用冷蔵庫の野菜室にくずが残っていると細菌が繁殖しやすく、ふきんの水ぶきだけでは菌が増えることが、兵庫県立生活科学研究所のテストで分かった。消毒用エタノールを使った掃除が効果的だ。

冷蔵庫内で細菌が繁殖しやすい場所や、効果的な掃除方法を確かめるため、協力の得られた6家庭で実際に使っている冷凍冷蔵庫(370~460リットル)を調べた。

検査したのは、細菌汚染の目安になる「生菌数」、「大腸菌群」、腐敗や食中毒の原因にもなる「低温細菌」など5種類。各冷蔵庫の冷蔵室、チルド室、野菜室、冷凍室の底面や側面など、各13カ所をふき取って調べた。

最も多く生菌数や低温細菌を検出したのは、野菜室。野菜を袋などに入れずに保管し、野菜くずが残っている場合、生菌数はふき取った面積1平方センチ当たりの値(CFU)が2000~45万で、野菜くずがない場合は3~370と、野菜くずの有無で菌の数は大きく違った。

次に菌が多かったのはドアポケット。汚れがある場合の生菌数は65~5400だが、汚れがない場合は0~80と激減した。また、一つの冷蔵庫の野菜室で、掃除前後の菌数を比較したところ、ふきんで水ぶきすると生菌数は微増だったトレー底面を除き、約30~700倍に増加。野菜くずに付いた細菌を室内に塗り広げるうえ、水分が加わり、細菌が繁殖しやすい状態になったためと考えられる。

水ぶきで汚れを取った後、消毒用エタノールをしみこませた綿で軽くふくと、菌は全く検出されなくなった。

以上の結果から、▽低温の冷凍室やチルド室を頻繁に掃除する必要はないが、野菜室やドアポケットなど汚れやすい部分はこまめに掃除する▽野菜室は消毒用エタノールで除菌する▽野菜は袋に入れて保管する方がいい--と結論付けた。


若い男から110番、出てみれば「ゴキブリが気持ち悪い」

2008-05-07 [記事URL]

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若い男から110番、出てみれば「ゴキブリが気持ち悪い」
害虫駆除の依頼、恋愛相談……。警察に舞い込む様々な電話に、首をかしげたくなるような内容が目立つようになった。

 地域住民と向き合う警察にとって、モラルに欠ける要求でも無視するのは困難。非常識な通報に追われることで、警察力の低下を招くのではないかと危惧(きぐ)する声も出ている。

 「ゴキブリが家の中に出てきて、気持ちが悪い」

 昨年夏、大阪府内の警察署に、若い男性から電話がかかってきた。対応した署員は「自分で駆除できるはず」と考え、この依頼を1度は断った。

 しばらくして再び同じ男性から「本当に困っている。来てくれ」。最寄りの交番にいた50歳代の男性警部補が男性宅を訪ねると、おびえた目つきでゴキブリを見つめる若いカップルが待っていた。警部補はゴキブリを駆除し、死骸(しがい)をビニール袋に入れて持ち帰った。

 この警察署の副署長は「市民が助けを求めてきた以上、むげに断ることはできないと判断したが、ゴキブリの処理は警察の本来の業務ではない」と語る。


セアカゴケグモ:県内初確認か 県が呼び掛け「素手で触らずに」--水島港 /岡山

2008-04-28 [記事URL]

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県自然環境課は26日、倉敷市玉島地区の県管理の水島港外貿163岸壁で、特定外来生物に指定された毒グモのセアカゴケグモと見られる5匹が見つかった、と発表した。特定されれば県内初確認。
 同岸壁は海外からのコンテナなどの荷さばき場で、フェンスで囲まれ、一般人は立ち入り禁止。今月24日に県水島港湾事務所職員がフェンス内側に沿った照明用ケーブルを点検中、ケーブルを通したコンクリート製チューブの鉄製支柱(高さ約10センチ)に巣を作っているメス2匹を発見。さらに翌日、同岸壁でメス3匹を見つけた。体長は5~8ミリ。
 県などが発見場所から約100メートルの周辺を調べたが、他に巣などは見られず、生息域が拡散している状況はなかった。宇野港など、他の県管理港湾も調べたが、確認されなかった。県は殺虫した後、環境省関連機関の自然環境研究センターに死骸を送り、現在調査中だが、事前の写真による判定では、「セアカゴケグモの可能性が高い」という。
 同クモは熱帯から亜熱帯に生息し、全体的に黒く、腹部の背の部分に赤い帯状の模様があるのが特徴。海外からの荷物などとともに国内に入り、これまで10府県で見つかっている。性格は基本的におとなしく、触るなどしない限り攻撃してこないが、毒を持ち、かまれると、腫れや熱が出たり、悪化すると腹痛やけいれんが出ることもある。
 県は、「見つけたら絶対に素手で触らず、殺虫剤をかけたり、踏みつぶしたり焼却してほしい。また、県自然環境課に連絡してほしい。かまれた時は、出来ればそのクモを病院に持参し、治療を」と呼びかけている。


輸入野菜の検査強化 県が指導計画策定/長野県

2008-04-21 [記事URL]

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【長野県】食の安全確保などを目的に、県は2008年度の食品衛生監視指導計画を策定した。食中毒防止対策の重視、輸入野菜の残留農薬に対する検査強化などが盛り込まれた。

 県のまとめによると、県内では07年度、ノロウイルスや毒キノコなどによる食中毒がほぼ平年並みの計21件発生。減少の兆しがないという。

 計画ではノロウイルス対策として、旅館や仕出し弁当業者、レストランなどに対し、衛生管理や食品の取り扱い方、従業員の健康状態を調べる抜き打ち検査体制を強化する。

 同時に、毒キノコの誤食も目立ったことから、消費者向けに注意を喚起するパンフレット作成や、天然キノコ販売所への安全指導を強める。

 また輸入野菜の残留農薬チェックのため、従来120項目だった検査項目を160項目に増やすなどした。

 指導計画は食品衛生法などに基づき、04年度から県が毎年策定している。


全羅北道の鳥インフル、170万羽を追加で殺処分/韓国

2008-04-14 [記事URL]

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全州14日聯合】高病原性の鳥インフルエンザが相次いで発生し、全羅北道地域で家きん類の殺処分対象が大幅に拡大する中、金堤地域を中心に14日から追加の埋却作業が始まった。
 全羅北道の鳥インフル防疫対策本部によると、同日から金堤地域に残っているアヒルとニワトリ170万羽余りの殺処分作業を行うことが決まった。今回の埋却作業には、金堤市と全羅北道庁、消防署、13の市・郡の公務員ら3400人余りと農協、農村公社の職員300人など総勢3700人余りが投入される。防疫本部は同日午前から、道庁の幹部級公務員と、金堤市の公務員ら750人余りを現場に送り、金堤地域の家きん類23万羽を埋めることにしている。

 全羅北道畜産経営課のパク・ジョンベ課長は「鳥インフルの拡散を防ぐためには殺処分の速やかな完了が重要だ」とし、可能な人材と装備を総動員して今週中に埋却作業を終える計画だと話している。


コスト、景観、騒音も…「環境にやさしい」風力発電に逆風

2008-04-07 [記事URL]

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地球温暖化問題と原油高を受け、世界で風力発電所への投資が活発化し、日本でも1000基を超える風車が各地で稼働している。CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを排出せず、「環境にやさしい」とされる風力発電だが、風車がもたらす景観への悪影響や騒音などが問題化。さらに電力会社への売電価格のダウンで投資回収の実現も不透明になり、事業者の新設意欲にブレーキがかかってきた。国は平成22年度の「総容量300万キロワット」の風力発電の導入目標を掲げるが、“逆風”を受けた業界からは達成を危ぶむ声が出始めるなど、曲がり角を迎えている。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、全国の風力発電施設は19年3月末で1314基(総容量約149万1000キロワット)。15年度末からわずか3年で施設数は倍増した。

 兵庫県の淡路島では昨年8月、南あわじ市内で関西最大規模の民営の風力発電所が稼働を開始、出力2500キロワットの風車15基が林立する。関西電力グループは淡路市内で出力2000キロワットの風車12基を建設するプロジェクトを進めている。大阪ガスグループも高知県津野町で風力発電所を運営する企業に資本参加するほか、今年秋ごろ、和歌山県で風力発電所の運転を開始する予定だ。

 風力発電の急伸は、風力や太陽光などで発電した電気の導入を電力会社などに義務づける「RPS制度」が15年にスタートしたことが大きな要因。太陽光発電に比べ初期コストが安い風力売電ビジネスは脚光を集め、企業の投資が活発化したためだ。

 しかし最近、発電施設の新設意欲に水を差す出来事が相次いでいる。まず、ビジネスの成否に直結する入札による売電価格の相場が下落したことだ。当初は1キロワット当たり11円台だったが、今では9~8円台にダウンした。ある大手風車メーカー幹部は「業界からは『こんな安い値段では投資回収ができない』と悲鳴が上がっている。300万キロワットという国の導入目標が達成できない可能性もある」と打ち明ける。

 単位発電量当たりのコストダウンを狙い、出力1000キロ超の大型風車の導入が進むが、巨大化する風車に景観への懸念も広がり始めた。

 来年夏の運転開始に向けて工事が進む「新出雲風力発電所」(島根県出雲市)では、日本で初めて出力3000キロワットの欧州製大型風車を導入し宍道湖の西岸部に26基を設置する。総出力7万8000キロワットは国内最大規模。しかし、計画段階で「大きな風車は夕日が美しい宍道湖の景観にマイナス」と東岸部の松江市などからクレームがつき、風車タワーを低くする設計変更などに追われた。

 また、愛媛県伊方町では「騒音で夜眠れない」との住民からの苦情で一部の風車は夜間運転を見合わせている。台風や落雷などによる風車被災も各地で発生、ビジネスリスクが高まっている。

 欧米や中国などで風力発電への投資が伸び、総容量ではドイツが世界のトップを走り、日本は13位だ。ドイツは風力発電の電気などを一定価格以上で電気事業者に買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。十分に採算がとれる売電価格が保証され、風車への投資リスクが少なくなり、個人やNPOが出資した「市民風車」の建設が盛んだ。

 市民風車は日本ではまだ11基にとどまる。空白エリアの関西で市民風車の建設を目指す「自然エネルギー市民の会」(大阪市、約180人)の早川光俊事務局長は「投資リスクを減らすため、日本は現行のRPS制度ではなく固定価格買い取り制度に転換すべきだ。買い取りの上乗せコストは電気料金に転嫁されるだろうが、消費者が『環境コスト』を担うことも必要だ」と強調している。


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