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温暖化対策に貢献

2007-05-09 [記事URL]

▼詳細
地球表面の7割を占める海は、毎年約20億㌧の二酸化炭素（CO2）を吸収している。これは、全世界の1年間の化石燃料燃焼によるCO2排出量の約3分の1。海のCO2吸収量が今後どう推移するのかを探ることは、気候変動予測や温暖化対策に役立つため、国内でも船舶による観測やブイを使った自動観測装置などの研究が進んでいる。

◇大気の60含有
　海は大気中の約60倍のCO2を海水中に溶け込ませており、一部は植物プランクトンの光合成に利用されている。大気中のCO2濃度（379ppm）はより海洋の濃度が低くなると海洋はCO2を吸収、大気中より高くなると放出する。

　CO2の排出が増えて大気中の濃度が増加すれば、理論的には海洋の吸収量も増えるが、東京大海洋研究所の植松光夫教授は「温暖化で海洋表面の水温が上昇すると、表層域と深層域との水温差が広がり海水が混ざりにくくなる。深層域からの栄養分の供給が減るので、光合成のためのCO2を取り込む表層域の植物プランクトンも減少し、CO2吸収量が減ることもある」と説明する。

　国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が01年に出した第3次報告は、海洋によるCO2吸収量は21世紀中に40億～60億㌧に増えると予測した。

　一方、今年2月の第4次報告では、地球温暖化によって、人為的な排出量に対する陸と海洋のCO2吸収比率が下がり、大気の残留比率が増えるとの見解が示された。吸収量は現在のペースでは増えないとしている。

　国立環境研究所地球環境研究センターの野尻幸宏副センター長は「今後、CO2の吸収量がどうなっているかを探るには、より詳細な観測データが必要だ」と話す。

◇貨物船に観測器
　特定の観測船を使う長期観測は予算面などで限界がある。同研究所は長期貨物船に機器を取り付けて、海洋表面のCO2観測を95年から続けている。表面のCO2濃度がわかれば、モデルにあてはめることで、その海域のCO2吸収量を導き出せるからだ。

　現在も日本の船会社の協力を得て、北米と豪州の２航路で観測中。こうした取り組みは欧米にも広がり始め、北半球のデータは集まりつつあるが、南半球は乏しいのが、現状という。

◇自動採水の成果
　海洋研究開発機構むつ研究所（青森県むつ市）はCO2の吸収量が多いことで知られるカムチャツカ半島南方沖800㌔の北太平洋海域（水深5200㍍）で、05年3月から1年以上連続して海水を自動採取することに成功した。研究グループの本田牧生サブリーダーは「一度設置すれば、1年後にサンプルを回収するまで放っておいても観測可能なのがメリット」と説明する。

　観測装置は全長約5000㍍以上もあるワイヤーロープの先端にブイが付いたもので、装置を海底に係留すると表層でブイが浮く仕組みだ。自動採水装置は水深40㍍に、植物プランクトンの殻などを集める装置は水深150㍍に取り付けられた。

　同グループの研究は、海のCO2濃度を直接観測するわけではないが、CO2の吸収に大きな役割を果たしている植物プランクトンを通じて、CO2が海中で循環する過程を解明しようとする狙いだ。海洋のCO2吸収量は風や水温などの影響を受けるため、海域や季節によって異なるが、一般的に海の表面に栄養分が多い海域では、植物プランクトンによる光合成が活発なため、吸収量が多い。

　本田さんは「植物プランクトンが増殖した7月には、増殖後に死んだプランクトンの死骸として有機炭素が速やかに深海部に運ばれたことが、1年間の観測で分かった。海外の研究機関と協力しさまざまな海域で観測を進め、地球温暖化研究にも役立てたい」と話す。

世界食料　黄信号　～中国経済成長・バイオ燃料の急増～

2007-05-04 [記事URL]

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世界の食糧事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食糧需要がどんどん増えている上、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食糧生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。

　　●値上げ
先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が100％果汁「ミニッツメイド」（1㍑）の希望小売価格を21円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。

　製粉各社は近く小麦粉価格を24年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均1.3％上がったためで、パンなども値上がりしそうだ。

　世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。

　　●人口増
　世界の食糧需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の1人当たりの消費量は90～03年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は04年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約3000万㌧で世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食糧消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も、世界の食糧自給に影響を及ぼす可能性が高い。

　　●高騰
　ブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、10年後に米国のガソリン消費量を20％削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約1300億㍑供給する目標を掲げた。06年のバイオエタノール生産量の7倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は2月に前年のほぼ2倍に達した。

　米国のトウモロコシ輸出は世界の約7割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。

バイオガソリン　～いいことずくめではない～

2007-04-27 [記事URL]

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バイオエタノールを混合したガソリンの試験販売がスタートする。10年度までに全国で発売される予定だ。地球温暖化対策の一環だが、問題もある。

トウモロコシやサトウキビなどの植物は二酸化炭素（CO2）を吸収して成長する。こうした植物を原料としたエタノールなどバイオ燃料を燃焼させても、そこから出るCO2は京都議定書で定めた削減対象とはならない。

　政府は10年度に原油換算で50万ｋｌのバイオ燃料を輸送用に導入する計画だ。このうち21万ｋｌを石油業界が供給することになっている。

　バイオエタノールを混合したガソリンは沖縄などで利用が始まっているが、27日からは首都圏の50ヶ所のスタンドで試験販売がスタートする。10年度にはガソリン販売の2割がバイオガソリンになるという。

　試験販売するバイオガソリンの混合比率は3％。性能や価格もレギュラーガソリンと同じで、使用する自動車も改造など特別な措置は必要ない。しかし、バイオ燃料はいいことずくめではない。

　混合は製油所で行うETBE方式と、直接ガソリンと混ぜる方式がある。石油業界は現在の石油の流通形態を維持しようとETBE方式を主張しているが、バイオ燃料の混合率を高めるのが難しいとして直接混合方式の導入を求めている環境省と対立している。

　ブラジルなどで燃料用のサトウキビの使用が拡大した結果、砂糖価格が高騰したのに続いて、トウモロコシの価格が急騰している。米政府はガソリンの年間消費量を10年間で20％削減する目標を掲げ、代替燃料となるエタノールなどバイオ燃料の増産を促しており、この結果、トウモロコシの価格が急騰している。

　トウモロコシが主食のメキシコでは、価格急騰に講義して大規模なデモに発展している。日本でも飼料が値上がりするなど影響が出ている。農産物の増産には限界があり、その中でバイオ燃料用の消費が拡大すれば、特に貧しい国では食糧不足が深刻化しかねない。森林の伐採など自然破壊につながる可能性もある。

　米大統領選挙の勝敗を決する役割を果たしたオハイオ州は、コーンベルト地帯にある。米国のバイオ燃料ブームは選挙対策という政治的な要素も帯びている。欧州などでも余剰農産物対策からバイオ燃料の利用拡大が始まっており、エネルギー政策に便乗した農業対策の側面が強い。

　世界最大の食料純輸入国の日本は欧米とは事情が違う。バイオ燃料の自給は難しく、欧米並みの水準に利用を拡大するのは容易ではない。

　バイオ燃料はCO2排出の抑制という点からは望ましい。しかし、それに伴う弊害もある。廃材や枯れ草などを利用したバイオ燃料の研究を進め、食料用の農産物の大量消費につながらないようにすべきで、それが可能になるまでは、バイオ燃料の利用拡大には慎重に対応すべきだろう。

「国連、環境が最優先課題」

2007-04-11 [記事URL]

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国連事務局№２で女性のアシャローズ・ミギロ副事務総長（50）は9日、毎日新聞との会見に応じ、ﾊﾞﾝ基文事務総長の下で環境、気候変動問題を優先課題として取り組む姿勢を強調した。その上で、12年に期限切れとなる京都議定書後の対応を協議する首脳レベルの会合開催などに向け、国連が各国と調整を進めていることを明らかにした。

ミギロ氏は2月に着任したが、日本メディアとの会見に応じたのは初めて。同氏はまた、ノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（ケニア）と毎日新聞が05年から共同で進めている環境保護活動「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーン」について「そうした概念はタンザニアにもある。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの理念をよみがえらせ、多くのアフリカ諸国にも広げてほしい」と評価した。

ポスト京都議定書の対応については、欧州などから、来年9月の国連総会に合わせた首脳会合開催を目指す動きが出ている。ミギロ氏は「協議は進行中」としながらも、「首脳会合になるかは別として何らかの対応は取られるだろう」と述べた。一方、仏などが求める国連環境計画（ＵＮＥＰ）の強化や新環境機関の創設については「加盟国の間にさまざまな意見があり、意見集約が重要だ」と指摘するのにとどめた。

ミギロ氏は祖母が食事の残り物を次の日のために暗所に保存していたことや、タンザニア人が再利用可能な買い物かごや風呂敷に似た布を使っている点を挙げ、「（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンは）自然な姿に帰るということ。素晴らしい考えだ」と強い共感を示した。

豪、温暖化に力　～民間主催　家屋・ビル一斉消灯も～

2007-04-02 [記事URL]

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オーストラリアが地球温暖化対策に力を入れている。シドニー市内では31日夜、民間団体の呼びかけで1時間にわたって家屋やビルの電灯が一斉に消された。環境政策を推進するハワード首相は同日、9月に同国で行われるアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議の最重要議題として、温暖化対策を取り上げると発表した。

この日午後７時半から１時間、シドニーで行われた消灯イベントには、約5万5000軒の家屋や企業、商業施設などが参加。観光名所のハーバーブリッジとオペラハウスの照明も消え、中心部は”暗闇”に包まれた。

豪州は国内電力の9割を石炭火力に依存し、国民１人当たりの温室効果ガス排出量が世界最大規模といわれている。その温室効果ガスの削減義務を先進国に課す「京都議定書」への参加を見送ったハワード政権が最近、環境政策を積極に打ち出している。

２月には、2010年までに家庭や企業の白熱電球を医療用などを除き廃止し、電力消費量の少ない蛍光灯タイプに切り替える方針を世界で初めて表明。3月には、温室効果ガスの削減につながる植林事業などを対象とした基金（2億豪ドル＝約190億円）創設を発表した。森林破壊が進む東南アジアなどを支援する。

ハワード首相の政策転換の背景には、昨年から記録的な干ばつが続くなど国内が異常気象に見舞われているという事情がある。また、環境政策への国民の関心も高まっており、今年後半に予定される総選挙で大きな争点に浮上するのは確実で、野党の労働党に対抗する狙いもある。

クリーンなエネルギーとして原子力発電所が世界的に注目される中、その燃料となるウランの輸出拡大（ウラン埋蔵量は世界一）を図ろうとする戦略も指摘されている。ハワード政権は国際社会の環境政策をリードするためにも、9月のＡＰＥＣの場を利用する考えだ。

簡易包装⇒ゴミ減量　～神戸の実験で成果～

2007-03-30 [記事URL]

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簡易包装の商品を積極的にPRして消費者に買ってもらうことで、ごみ削減につながるのでは―。そんな全国初の大規模な実験「簡易包装を買おうプロジェクト」が先月、神戸市東灘区の六甲アイランドで繰り広げられた。その結果、簡易包装の商品の販売量が増加してごみの削減が見込まれたり、住民の環境意識に変化が生まれるなど、一定の成果が得られたという。

　プロジェクトを実施したのは、神戸大学の学生や社会人でつくる「特定非営利活動法人ごみじゃぱん」（代表＝石川雅紀・神戸大大学院経済学研究科教授）。

神戸市によると、市民１人1日あたりのごみの量は平成16年度、政令指定都市の中で大阪市に次いで多かったという。また、阪神大震災の際に大量の廃棄物が出た経験などから、「現状を少しでも改めたい」という思いが強かった。

　だが、「ごみの分別やリサイクルというのは深層心理として、面倒くさいという気持ちがある」と石川教授は指摘。環境意識の高い人でも、「やらされている」という感覚があると分析する。

　根底には、ごみ問題に対する知識や情報の不足があるのではないかと考え、ごみに関する情報を積極的に提供しながら、ごみの発生を抑制する仕組みを作ろうと、プロジェクトを企画した。

　実験では、六甲アイランドにある「コープこうべ六甲アイランド」に協力を依頼した。まず、ごみじゃぱんのメンバーが、店内にある商品のうち、「個別包装なし」「トレーなし」「外箱なし」など、独自に考案した簡易包装商品の基準をクリアした食品や日用品など280点を推奨商品として認定。それぞれに、認定理由などを書いた説明文をつけて、消費者に訴えかけた。

　また、店内にはポスターやのぼりなどを配置し、店員にもプロジェクトを宣伝するそろいのウインドブレーカーを着てもらい、ムードを盛り上げた。

　その後、2月1日から28日までの1ヶ月間の実験期間が終了した時点で、推奨商品について、そうでない商品を購入した場合と比較したごみ削減量を調べており、それらをあわせて計算したところ、コーヒーやレトルト商品など6ジャンルについては、計約７ｋｇ分のごみが削減できたという推計結果が出た。

　また、プロジェクト実施前後には、住民の意識調査なども行った。プロジェクトを知っていたのは81.6％で、期間中に簡易包装用品を購入した人は62.8％だった。

　買い物意識の変化を調べるため、「買い物の際にどんな点を重視していますか」と聞いたところ、プロジェクト実施前は、食品について「詰め替え用があること」を挙げた人が51.0％だったが、実施後には61.2％に。せっけんやシャンプーなど日用品では、67.4％ から75.9％に増加。また、日常生活で環境問題に関心を持つ人も、51％から60％に増えた。

　石川教授は「プロジェクトは好意的に受け止められたが、消費者が商品を買うその瞬間に、きちんとメッセージが伝わったかどうかを考えると、課題は残る」と指摘するものの、「普通にものを買うだけでも、環境に貢献することができると考えてくれる人が増えたのではないか」と評価。また、「企業だけでなく、買う側にも責任があるという人も増えていた」と分析、実験結果に手応えを感じている。

野鳥から鳥インフルエンザ　～熊本　環境省、毒性を調査へ～

2007-03-19 [記事URL]

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環境省は18日、熊本県相良町で見つかった野性のクマタカから高病原性鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」を検出したと発表した。ウィルスの毒性などを判断するため、遺伝子分析などを実施する方針。

鳥取大学農学部付属の研究センターに検査を依頼していた。環境省は、クマタカが発見された周辺で、野鳥を捕獲したり、ふんを採取して分析したりしてウィルスの保有状況を調査する。

同省によると、問題のクマタカはメスの成鳥で今年1月4日、相良町で衰弱した状態で見つかり、捕獲後に死亡した。外傷がないのに衰弱死したため、鉛中毒や鳥インフルエンザの検査を実施していた。

熊本県農林水産部畜産課衛生防疫班の担当者は「宮崎で鳥インフルエンザが見つかったとき、熊本でも県内すべての100羽以上の養鶏場から毎週報告をもらい、異常がなかった」とした上で、「養鶏場には電話とファックスで注意を呼び掛ける」と述べた。

109都市参加「京都気候変動防止宣言」採択　～脱温暖化　自治体主導で～

2007-03-14 [記事URL]

▼詳細
2月16日から3日間、「気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC）」（京都主催）が国立京都国際会館」（京都市左京区）で開かれた。加盟11カ国15都市で2005年に発足した協議会は、13カ国18都市に増えた。会議には未加盟も含め26カ国・地域の109都市や団体から約900人が参加、取り組みを紹介し、連携を図った。そして、加盟都市が、全ての国に温室効果ガスの大幅削減を呼びかけるなどの「京都気候変動防止宣言」を採択し、名誉議長の桝本頼兼京都市長らが発表した。

16日には開会式やパネルディスカッションがあった。

基調講演で西村六善・外務省地球環境問題担当大使は「化石燃料利用の効率化と削減を図らなければならないのは言うまでもない。削減が新しい価値を生む、というシステムを作る必要がある。そのためには、中央政府だけでなく、自治体、首長も主要なプレーヤーである」と述べた。

「自治体首長の国際・国内イニシアティブ」と題したパネルディスカッションでは、都市の役割の重要性が討議された。豪・メルボルン市のジョン・ソー市長は「豪州では、記録的な乾燥が続き、2005年には100㌶の森林が火災で失われた。主なエネルギーの消費地は都市部で、それが周辺部の砂漠化を生んでいる。都市が温暖化の主要な焦点と言える」と、都市の責任を強調。また、米・サンタモニカ市のパム・オコナー市長は「米政府は京都議定書を批准していないが、都市は違う。全国の40％の300の都市が、気候変動防止推進の自治体レベルの枠組みに参加し、情報交換や技術協力を行っている」と述べた。

一方、南北問題もテーマになり、知識や技術の共有と国際的な財政援助が議論された。ウガンダ・エンテベ市のステファン・カブエ市長は「排出量の3.6％しか占めていないアフリカが、最も深刻な影響を受けている。干ばつは貧困や飢餓のまん延に直結する」。会場から発言したナイジェリア大使も「サハラ砂漠は1年間に5～6㌔も進んでおり、多くの犠牲を生んでいる。しかし、森林資源を暖房などに使ってしまい、さらなる砂漠化を招いている。アフリカは太陽エネルギーは豊富にあるが、太陽光発電パネルはエイズ治療薬と同じで高価で手が出ない」と訴えた。

※採択された宣言
・あらゆる国に、京都議定書後の次期枠組み（2013年以降）交渉で、温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年レベルから30％削減し、2050年までに80％削減する目標を設定するよう強く呼びかける
・政府に、再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率の向上、省エネルギー技術の開発や総合的都市交通システムの構築等について、効果的な政策枠組み作りを促し、化石燃料への依存体質から脱却することを求める
・他自治体と協働し①パートナーシップを組み効果的な対策を推進する②気候変動が人々の健康やインフラに与える影響への適応策を強化する③経験と解決策を共有する④地域レベルで、気候変動が生物多様性、水、土壌、食糧生産などと相互関連していることを認識し、対策に取り組む
・他自治体にも、温室効果ガス排出削減の政策実行と目標設定を働きかける
・排出削減と地域経済発展戦略を統合させる
・自治体の事務事業と地域社会の双方で排出量を一層削減するとともに、今後、より積極的な排出削減目標を設定する
・より多くの自治体リーダーにWMCCCへの参加を呼びかける