緑の税あり方議論

▼詳細
横浜市は緑の保全・創造と地球温暖化防止などの政策実現に向けて、新税の導入や既存税目の課税のあり方などを議論するため「税制研究会」を立ち上げた。12月をめどに中間報告をまとめ、市民意見を取り入れて平成19年度内に案を示し、一部を20年度の予算に反映させていく方針。

税制研究会は青木宗明・神奈川大教授を座長に５人の税制の専門家で構成。２日に開かれた初会合では委員から「税制は緑を保全する一つの手段なので、税ありきの議論は好ましくない」「新たな税を課す場合、目標・効果・実施後の検証をきちんと行うべきだ」などの意見が出たという。中田宏市長は再選を果たした18年の市長選で、緑の保全の為の新税の導入をマニュフェスト（選挙公約）に盛り込んでおり、公約実現に向けての第一歩を踏み出した形となる。マニュフェストなどでの緑新税のほか、太陽光発電などの省エネ住宅に対する固定資産税の軽減などについての考えを示唆している。

地方分権の一環で自治体が自主目的で制度が改正され、特定の政策実現に限定して独自の税うぃ導入している。

県は19年度から水源保全目的に限定し、県民税の超過課税を導入した