温暖化対策　～共同研究呼びかけへ～

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政府は6日までに、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、地球温暖化対策として参加国に対して低炭素社会の実現に向けた国際共同調査研究を提唱する方向で検討に入った。日本は昨年の独ハイリゲンダム・サミットで2050年までに二酸化炭素（CO2）など世界の温室効果ガス半減（クールアース50）を提起。さらに環境サミットと位置付ける洞爺湖で共同調査研究を呼びかけ、議長国として温暖化問題解決に向けた議論を主導する。

洞爺湖サミットは、京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都）が主要議題となる。参加国に呼びかける共同研究は、日本が昨年提唱した「クールアース50」の実現に向けて必要施策や、そのための人材育成などについて検討する事が柱になる。

温暖化をめぐる国際的な共同研究として、すでに環境省は英国の環境・食料・地方開発庁（DEFRA）との間で、日英共同研究「低炭素づくりに向けた脱温暖化2050プロジェクトを立ち上げ、科学的知見から低炭素社会の実現に向けた意見交換を行っている。新たな国際共同研究も、日英プロジェクトの枠組みを軸に、低炭素社会の形成に向けた施策のあり方などをテーマにする案が有力だ。

サミットの場で、議長国として共同研究を呼びかけ、合意することができれば、中国やインドなど排出量の増大が著しい新興国に与える影響力も大きい。さらに、「温暖化防止に向け、日本の指導力を世界に印象付けることができる」（政府筋）との思惑もある。

クールアース50は、ノーベル平和賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が指摘する削減規模とも一致する。目標を実現するには、世界で排出される温室効果ガスの半分を占めるG8諸国の協力が欠かせない。

ただ、昨年12月にインドネシア・バリ島で開かれた国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、米国が温室効果ガスの削減数値を盛り込むことに強く反発。洞爺湖サミットでも先進国の具体的な削減目標に踏み込めば、米国やカナダの反発は必至で、サミット成功の大きな障害になりかねない。政府内にも「数字の話しは米国の新政権発足後にするべきだ」との判断があり、共同研究を提唱することにした。