温暖化会議　～数値目標を維持～

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国連の「気候変動枠組み条約第13回締約会議（温暖化防止バリ会議）」で13日、新たな共同議長案が提出された。「先進国は20年に90年比で温室効果ガス25～40％減」と数値で方向性を示した部分は維持された。米国などの反発は強く、約40カ国閣僚級と事務レベルの会合が断続的に続いた。

バリ会議は14日までで、新たな議長案は決定書原案という公式文書。「世界の排出量を50年に00年比半減以下」と先進国だけではなく途上国にも数値目標を従来通り示した。資金や技術支援を強調する文言が加わった。

また、交渉は先進国と途上国による従来の対話方式から「特別作業部会」か「交渉委員会」を組織し、京都議定書批准国の特別作業部会と合わせた二つの交渉の場で行う案を中心に検討する。来年3～4月に1回目を開き、08年中に計4回会議を開くと明記した。

数値目標をめぐって駆け引きが続く温暖化防止バリ会議で、欧州連合（ＥＵ）は13日、米国で来月開催される「主要経済国会合」への不参加を示唆、米国への圧力を強めている。