世界の温室ガス、環境省「１００億トン圧縮可能」

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　環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。

　国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に１３２１億ドル（約１３兆６０００億円）が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。

　研究は、世界全体を大きく２１の国・地域に分類。００年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、２０年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。

　世界の排出量は００年時点で約２５０億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、２０年には約４３０億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠が１トン＝１００ドルで売買される場合や、１トンの排出に１００ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、２０年の排出量は約３３０億トンまで抑えられる。

　この差し引き１００億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が３７億トン、途上国が６２億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈１〉中国〈２〉米国〈３〉ロシア〈４〉ＥＵ〈５〉インド〈６〉アフリカ〈７〉中東〈８〉ラテンアメリカ〈９〉東欧〈１０〉日本－－の順。この上位１０位までの国・地域で可能量の７２％を占めるという。

　途上国は京都議定書（約束期間０８～１２年）では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、１３年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。

　ポスト京都の枠組み交渉で、ＥＵや中国は、２０年の先進国の排出量を１９９０年比で２５～４０％削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、１トンあたり１００ドルの対策費をかけても、２０年の排出量は００年比で増加することになる。