＜デポジット＞ペットボトルに上乗せ再使用へ　環境省検討

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　環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を検討する研究会を３月に発足させる。業界の反発も予想されるが、容器包装リサイクル法の改正などで、３年以内の導入を目指す。鴨下一郎環境相が２９日の閣議後会見で表明した。

　リターナブル・ペットボトルは、ドイツや北欧諸国などが導入している。１本１５～２５ユーロセント（約２５～４０円）のデポジットを徴収し、商店などで回収時に払い戻している。デポジット方式は、国内でも一部のガラスびんなどで行われている。

　しかし、回収の手間や洗浄コストがかかることなどから、ペットボトル業界などは導入に反対してきた。

　研究会では、洗浄方法など品質保持策や回収システムの検討を進める。繰り返し使うには、ペットボトルの肉厚を厚くして耐久性を高める必要があり、成分によっては容器に吸着し、衛生上の問題が生じる恐れもあるからだ。さらに、再使用に伴う運搬や洗浄で生じる環境負荷がどれくらいかも検証する。

　リサイクルや食品衛生の研究者、業界代表ら８人で構成し、３月７日に第１回会合を開催。年内にも報告書をまとめる。

　業界団体「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」によると、国内のペットボトル販売量は約５４万トン（０６年度）で、１０年前の３倍強。うち６６％の約３６万トンが資源回収され、化学繊維などに再生利用されている。

　環境省は「再生利用は順調に進んだが、今後は一層の環境負荷の低減が必要だ。高騰する石油資源の節約にもなる」と強調している