輸入食品の安心保証、道険し

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。

　厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の２つを柱にする対策を取った。だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」（厚労省幹部）というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。

　厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年１２月２８日。厚労省が事態を把握したのは１月２９日。

　１カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。

　このため、厚労省は全国の保健所で３６５日２４時間、情報を受ける態勢を整える。食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した。

　水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は２月２２日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。

　また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。

　一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。２月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。

　関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、２月下旬に「ほとんど役立たない」（厚労省幹部）中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。