輸入野菜の検査強化　県が指導計画策定/長野県

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【長野県】食の安全確保などを目的に、県は２００８年度の食品衛生監視指導計画を策定した。食中毒防止対策の重視、輸入野菜の残留農薬に対する検査強化などが盛り込まれた。

　県のまとめによると、県内では０７年度、ノロウイルスや毒キノコなどによる食中毒がほぼ平年並みの計２１件発生。減少の兆しがないという。

　計画ではノロウイルス対策として、旅館や仕出し弁当業者、レストランなどに対し、衛生管理や食品の取り扱い方、従業員の健康状態を調べる抜き打ち検査体制を強化する。

　同時に、毒キノコの誤食も目立ったことから、消費者向けに注意を喚起するパンフレット作成や、天然キノコ販売所への安全指導を強める。

　また輸入野菜の残留農薬チェックのため、従来１２０項目だった検査項目を１６０項目に増やすなどした。

　指導計画は食品衛生法などに基づき、０４年度から県が毎年策定している。